四街道市では、公共サービスの利用者の負担増加が続いています。
・ごみ袋手数料導入 （令和２年９月～）
・下水道料金（令和５年４月～）・国保税値上げ（令和６年度分～）（今後は水道料金も）
それぞれ事情は理解できるものですし、利用者負担を強化することで、一般財源は改善につながります。
・ごみ袋手数料導入
⇒排出量、処分費用の削減
・下水道料金・国保税値上げ（今後は水道料金も）
⇒一般財源からの持ち出しが減る。
一般財源が健全化した分、市民負担軽減の原資とし、独自の減税も当然考えなくてはいけません。
しかし、地方自治の役割は、「税の使い途を決める」だけではなく、「税金の徴り方を決める」ということもあるのに、多くの自治体では総務省の設定する標準税率に縛られて、後者の役割を果たせていません。
予算が余れば使い途をと考えるだけでは行政は肥大化し、必要性の低い事業が生まれます。予算に余裕があれば、減税するというのも当然用意されなくてはいけない選択肢であり、検討する枠組みが行政になくてはいけません。
残念ながら、予算策定にあたり、そうした観点から考える枠組みは十分ではありません。こうした枠組みを整備することを求めました。
令和６年度の予算でも、個人的には行政がおこなう事業として疑問符のつく新規事業が散見されました。例えば、
・婚活支援事業 ・親子イベント事業（民間にも同様の事業・イベントはあります）
・ふるさとの味お届け便支援事業（市出身の市外在住者に地場産品をプレゼント）
こうした新規事業をおこなう原資があるのに、減税の選択肢が考慮されなかったのは疑問です。