……（今週は何があるの？ 日本と世界の動き ５月６日号）……
【05月06日（月＝こどもの日・振り返え休日）】
・チャド大統領選
▼欧州連合（ＥＵ）欧州委員長、フランス大統領が中国主席と会談（パリ）
・プロボクシング世界４団体スーパーバンタム級タイトル戦―井上尚弥（大橋）×ルイス・ネリ（メキシコ）（東京ドーム）
【5月07日（火）】
・衆院 本会議
・ロシア大統領就任式
・米アップルがイベント開催（タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新機種発表か）（午前７時、オンライン）
・決算―任天堂
【5月08日（水）】
・参院憲法審査会が今国会初の自由討議
▼新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してから１年
・決算―トヨタ自動車
【5月09日（木）】
・３月の毎月勤労統計調査速報（厚労省）
・４月末の外貨準備高（財務省）
・石油製品価格調査（経産省）
・３月の景気動向指数速報（内閣府）
・ロシアで対独戦勝記念日
・決算―日産自動車、日本製鉄、パナソニックホールディングス
【５月10日（金）】
・２０２３年度の家計調査（総務省）
・２３年度の国際収支（財務省）
・４月の企業倒産（民間信用調査会社）
▼３月末の国の借金（財務省）
・４月の景気ウオッチャー調査（内閣府）
・自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、安倍派で会計責任者を務め、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた松本淳一郎被告の初公判（東京地裁）
▼韓国の尹錫悦大統領就任から２年
・決算―ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ＳＢＩホールディングス
【5月11日（土）】
・４月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）（午前９時半、国家統計局）
【5月12日（日）】
・スペイン・カタルーニャ自治州議会選
・リトアニア大統領選
・大相撲・夏場所（東京・両国国技館、２６日まで）
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★報道の自由がなくなった香港でジャーナリズムの使命は果たせない ＷＳＪは香港本社を畳み、シンガポールへ
↓メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」５月５日より
東京の外国人特派員協会（外人記者クラブ）が殷賑を極めたのは１９９０年代半ばまでだった。欧米の主力メディアは一斉にアジア拠点を北京へ移転した。理由を聞くと「日本には面白いニュースがない」
当時、筆者はよく外人記者クラブを『活用』していた。しかしこの十年ほど行っていない。知り合いの記者も殆どいなくなったうえ、飲食と会合に来る客は日本人の「賛助会員」が目立つ。つまりジャーナリストにとってトップ賞を取れそうなネタが日本にはないのだ。
１９７０年の三島事件直後に、この外人記者クラブ（当時は丸の内の古川ビルの一階にあた）で複数の外国プレスのインタビューを筆者がうけたのはここだった。隣にはトラベルセンターオブジャパンという旅行代代理店があって殆どの外人記者のチケットを手配していた。筆者もよく利用した。。
２０２４年５月４日、ウォール・ストリート・ジャーナルがアジア本社を香港からシンガポールに移転すると発表した。そうだ、香港に、国際金融都市としてのニュースが不足し、取材の自由がなくなり、そもそも有力な金融企業はさっとシンガポールへ移管した。
国際ビジネスマンもそうだ。言論の自由は中国共産党によって殺され、リンゴ日報は廃刊となった
ＷＳＪは「移転の理由は構造的なものでありビジネス、金融、経済の報道を統合します。取材先の多くの企業と同様に、重心を香港からシンガポールに移します」と発表した。世の中の動きを象徴する出来事である。
WSJアジア本社はシンガポールとなり、支局が台北、東京、ニューデリー、北京、ソウル、シドニーとなる。
習近平の傀儡となった香港当局は新たな「国家安全法」を導入した。反体制派を訴追する権限が拡大され、外国企業とて安全なビジネス展開が望めなくなった。中国国家安全法が制定されて以来、290人以上が逮捕され、174人が起訴され、114人が有罪判決を受けたが。ほとんどが著名な民主派政治家、活動家、ジャーナリストだった。
米国の「ラジオ・フリー・アジア」は3月に早々と、スタッフの安全への懸念を理由に香港事務所を閉鎖した。
「国境なき記者団」は代表者が香港への入国を拒否された。友人の福島香織さんは、香港になんとか入国は出来たが、取材は殆ど出来なかった、と帰国後に語った。
インタビューが電話盗聴などで物理的に出来ない。中国情報は人に会わないと精度の高い情報は入りづらいのである。
筆者は２０１９年からの香港の民主派学生運動の取材で２０２０年１月までに三回、香港を取材したが、（拙著『ＣＨＩＮＡＺＩ』、徳間書店）たぶん、習近平政権が続く限りにおいて、最後の機会だったことになるだろう。
★ウクライナは兵器が不足しているのではない。兵隊が不足しているのだ 海外に住む若いウクライナ人男性は徴兵を回避している
↓メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」５月４日より
▼「兵器不足がウクライナ劣勢の原因ではない。兵隊が不足しているからだ」。
こう書いたのはドイツの大衆紙『ビルト』である。発行部数は４５０万部でヨーロッパ最大だが、スポーツ、芸能、有名人のスキャンダル報道が多く、イエローペーパの類いと酷評する人もいる。アメリカでいえば「ニューヨークポスト」。左翼主流の大手メディアが伝えない報道をする。
「ウクライナ軍に十分な兵隊がいないため戦争に負けるだろう」という「冷静な評価」がワシントンで多数になりつつある現実を報じた。
現実にウクライナの若者は徴兵を避けるために多くが国外に出た。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ人の18歳から60歳までのウクライナ人男性に対する領事業務を停止し、徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げた。しかし男性人口のわずか 15% が対象である。
「ビルト」紙は元ドイツ連邦軍将軍のローデリヒ・キーゼヴェッターの発言を引き、「ウクライナで最もよく訓練された兵士たちが死傷し、現役兵士たちは2年間休むことなく配備されている。疲弊がこの戦争の要因のひとつ。ウクライナには予測可能な採用戦略（兵隊の振起徴用計画）が欠けている」と述べた。
海外に住む若いウクライナ人男性は徴兵を回避し、またEU諸国は、法的にも強制送還することはできない。
徴兵忌避者が多い軍隊は士気が衰え、戦争に勝つことは考えにくい。
にも拘わらずバイデンは支援継続を執拗に唱え続け、とうとうジョンソン下院議長は議会で追加支援610億ドルを可決した。これまでの総額は1750億ドルにも及ぶ。
さて、支援金は何に遣われたのか。じつは軍事支援の凡そ八割が米国の軍需産業に投下され、米国製の兵器を、米国工場で製造する。
リンゼー・グラハムはサウスカロライナ州選出で上院四期目のベテラン。空軍出身で軍事予算獲得では議会声高に吠えることでも有名である。共和党だが、トランプには批判的で、戦争がはじまってからのキエフ訪問は三回、ウクライナ支援の最先端を走る共和党議員である。
ウクライナ支援の最強硬派だったリンゼー・グラハム上院議員も変節した。資金提供は「融資のかたちにする」とゼレンスキーに伝えた。
