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過酷なノルマに追われた職員による不正販売が社会的問題となったかんぽ生命ですが、税務署員にも信じ難いノルマが課せられているようです。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、自身もかつて苦しめられたという「税務調査での追徴税のノルマ」の実態を暴露するとともに、実績稼ぎのため中小企業に対して重箱の隅をつつくかのような「せこい税務調査」を繰り返す一方で、富裕層にはあくまで甘い国税の姿勢を厳しく批判しています。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）

大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

▼かんぽよりもひどい！税務署員のノルマ

最近、かんぽの無茶な販売ノルマが社会問題になりましたが、実は税務署でも昔からノルマが存在します。しかも、かんぽなどよりよほどひどいノルマです。

そのノルマというのは、税務調査での追徴税のノルマです。

これを一般の人に説明するには、ちょっと手間を要します。というのも、税務署というのは、一般社会では考えられないような異常な価値観があるからです。

まず税務調査というのは、どういう目的でおこなわれているかについて、説明しましょう。税務調査というのは、納税者の出した申告書に不審な点があるときに、それを確認するために行われる、というのが表向きの目的となっています。もちろん、それも税務調査の目的の一つではあります。

でも、税務調査の本当の目的はそうではありません。本当の目的は、「追徴税を稼ぐこと」です。実は税務署の調査官というのは、追徴税をどれだけ稼ぐかで、仕事が評価されます。だから、必然的に追徴税を取ることが目的とされるのです。

私が税務署員だったころは、各人の調査実績（追徴税の額など）を表にして、職員全員が回覧していました。よく保険の営業所などで、営業社員たちの契約獲得者数が棒グラフにされていたりしますが、あれと同じようなものです。だから税務調査というのは、「追徴税を稼ぐ」という方向で進められていると思った方がいいのです。

▼ノルマに追われる調査官たち

税務署の仕事は「公平で円滑な税務行政を行う事」などという建前はあります。しかし、現場の人間が実際に求められるのは、前項でも述べたように「税金をどれだけ稼ぐか」ということなのです。税務調査に行って、課税漏れを見つけると、つまりは追徴で課税をします。この追徴税をどれだけとってくるかが、調査官の評価を決めるものでもあります。

もし追徴税が少ない場合は、上司に怒られたり、先輩に厳しく指導されたりします。自分の給料より、とってきた追徴税が少ない場合は、「給料泥棒」だとか「お前は国家に損失を与えている」などと言われたりもします。

追徴税の獲得は、個人個人に課せられているだけではなく、部門や税務署同士でも、競い合わされてもいます。税務署内では、各部門が追徴税の多寡で競争しています。また各税務署同士も追徴税の多寡で競争しています。そして、大きな追徴税を取った調査官たちは、「優秀事績」として発表され、表彰されます。

ここまでされれば、調査官たちは嫌でもノルマ達成、追徴税稼ぎに没頭しなければならなくなります。私が現場にいたのは十数年前なので、今は変わっているかもしれないとも思ったのですが、後輩の調査官に聞くと今も昔もまったく変わらないようです。

国税庁は、公式には「税務職員にはノルマなど課していない」と言っていますが、追徴税をたくさんとってきたものが出世しているという現実がありますから、事実上ノルマはあるといえるのです。

～～～（気になるニュース）～～～

★海外

▼文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相―東アジア「深層取材ノート」（第14回）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58512

▼日本人観光客よ、「釜山港に帰れ」　10月の観光客「3割減」で地元に衝撃

https://www.j-cast.com/2019/12/08374385.html?utm_source=mail

▼王毅外相、「韓国での傍若無人」が示す中国の底意―目的はTHAAD配備撤回と米韓の離間

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58517

先週の国際ニュース

～～～（先週の国際ニュース）～～～

↓メルマガ「国際ニュース・カウントダウン　12月2-8日　by INCD-club」

http://incdclub.cocolog-nifty.com/blog/

◆NATO首脳会議、米欧の亀裂露呈(3-4日)☆

・NATOが創設70周年を記念する首脳会議を開催。ロンドン宣言を採択した。

・宇宙やサイバーでの防衛強化、中ロの脅威への対応などを強調した。

・ただ、協議では米欧の亀裂が露呈。米国は欧州に軍事費拡大を求めた。

・トルドー・カナダ首相とトランプ米大統領が、揶揄、批判し合う一幕もあった。

・NATO内ではシリア北部の攻撃に踏み切ったトルコへの批判も強まっている。

・会議に先立ちマクロン仏大統領は、NATPが脳死状態と述べた。

・NATOは1949年に創設。冷戦時代は西側の安保の柱として機能した。

・冷戦終了後は地域紛争への対応などで活動する。

・しかし米トランプ政権発足後は、内部亀裂が目立つ。

◆米下院、トランプ大統領弾劾訴へ(5日)☆

・トランプ米大統領がウクライナ疑惑で弾劾訴追される可能性が高まった。

・ペロシ米下院議長は弾劾決議案の作成を下院司法委員長に指示した。

・下院は野党民主党が多数で、年内に可決される可能性が大きい。

・トランプ氏が弾劾訴追されれば米史上3人目。舞台は上院に移る。

・同院は共和党優勢で実現のハードルは高い。それでも追訴は大きな節目だ。

・大統領選への影響も様々な形で出て来る。

◆米、仏のデジタル税を不当と断定、制裁関税検討(2日)☆

・USTRは、フランスが導入したデジタル税を巡る報告書を発表した。

・同税が米企業を不当に差別していると判断。制裁関税を検討する。

・チーズやスパークリングワインなど24億ドル分が候補。

・仏は19年7月、大手IT企業対象にネット事業売上げの3%に課税を始めた

・米国はGAFAなど米企業を狙い撃ちにしたとの批判を強めた。

・デジタル課税がOECDなどで協議が続くがなかなか結論が出ない。

・フランスは国際的議論の遅れを見て、先行導入を決めた。

◆グーグル、創業者が退任(3日)☆

・グーグル創業者の2人が持株会社アルファベットのトップを退任した。

・ラリー・ペイジCEOとセルゲイ・ブリン社長が役職を退任。

・アルファベットの新CEOは事業会社グーグルCEOのピチャイ氏が兼任する。

・ペイジ、ブリン両氏は今後、大株主や取締役として関与する。

・グーグルは1998年に設立。検索で世界をリードした。

・その後スマホOSのアンドロイドやYou Tubeなどを展開。

・世界のIT革命をリードする大手の1つだ。

◆冷戦終了のマルタ会談から30年(3日)☆

・米ソのマルタ首脳会談から30年を経過した。

・ブッシュ米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が会談。

・この年の東欧革命などを踏まえ、冷戦の終結を宣言した。

・世界はその後、米ソ2極→多極化。

・ソ連の崩壊、地域紛争やテロの多発、中国の台頭などを経験した。

◎寸評：of the Week

【NATO首脳会談と冷戦後30年】　

NATO首脳会談が3-4日、ロンドンで開催した。(→「国際ニュースを切る」)

【アフガンでの中村医師の死】　

アフガニスタンで医療や灌漑事業などの支援に取り組んできた医師の中村哲氏が4日、同国東部で射殺された。NGOペシャワール会の現地代表だった。

事件は現地にも衝撃を与え、同氏の遺体を日本に送る際にはガニ大統領も棺を担いだ。

アフガンでは治安の悪い状況が続き、複数の武装組織が跋扈する。トランプ米大統領は11月末アフガンを電撃訪問し、タリバンとの和杯交渉再会を主張したばかり。そのタリバンは、中村氏射殺とのかかわりを否定している。

人道支援、紛争とのかかわりなどについて改めて思う。

【新疆ウイグルの人権問題】　

米下院は3日、ウイグル人権法案を可決した。中国の新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル人弾圧を重要視。トランプ政権に対し、中国当局者への制裁を求める内容。

米議会は先に香港人権法を可決。トランプ米大統領の署名を経て法案成立した。こうした米国の動きに中国は反発する。　

米中貿易戦争は、部分合意→停戦へと進む兆しもあった。しかし人権を巡る一連の動きが交渉の行方に影響する可能性もある。米中関係の行方は、様々な要因が絡んで動き、世界全体に波及する。

【冷戦終了30年の世界・各地の抗議活動】　

世界各地で様々な抗議活動が広がっている。

フランスで年金改革に反対する抗議活動が拡大。5日には全土で80万人がデモに参加した。

中東ではイラクのデモがアブドルマハディ首相を辞任に追いやった。イランではガソリン価格引き上げへの広範囲なデモが起きた。

中南米のチリでは公共交通機関値上げへの抗議デモにより、政府がAPEC首脳会議やCOP25開催を断念した。エクアドルやコロンビアでも経済政策への抗議などのデモが拡大し、社会を揺るがしている。

冷戦終了の30年前、世界には元平和が訪れるという期待(幻想)があった。1世代を経ての現実は、対立と抑圧、抗議活動が目につく。NATO首脳会議も同じ。2019年の世界の風景として、記憶しておく必要がある。

◎国際ニュースを切る

◆NATO首脳会談と冷戦後30年

NATO首脳会談が3-4日、ロンドンで開催。NATOと世界の置かれた現状を映した。

▼米欧の軋轢

今回の首脳会議は、創設70年と冷戦終了30年を記念するもの。節目を機に、加盟国の結束や新時代に向けた戦略を示すのが本来の目的だった。

実態は、全く異なる。米トランプ政権の誕生をきっかけに米欧の亀裂が安全保障、通商など様々な分野で拡大している。今回の首脳会議でも、結束よりも軋みばかりが目立った。　

カナダのトルドー首相はトランプ米大統領のメディア対応などを揶揄。これを知ったトランプ氏がツイッターでトルドー氏を「2枚舌」と攻撃するなど、同盟国の外交舞台と思えないような軋轢が表面化した。

▼中国、ロシア、サイバー

会議に先立ち、マクロン仏大統領は英Economist誌とのインタビューでNATOは「脳死状態」と表現。問題の深刻さを際立たせた(マクロン発言の背景には、NATOに頼らない欧州の安保機能強化の狙いもある)。

首脳会議が採択した宣言は、ロシアの脅威や中国台頭への対応を重視。サイバー攻撃対応を強調した。テロや拡散などへの備えや、アフガニスタンなど地域問題にも言及した。しかし、米欧間で姿勢の違いが目立つイラン核問題やパレスチナ問題は触れなかった。

宣言は、欧州諸国が軍事費拡大に努める旨を記述した。米国の意向を受けたものだ。これが第2項目に記述され、上記の世界的な課題や戦略より前に来た。印象的な構成だ。

▼存立基盤の揺らぎ

1949年創設のNATOは、冷戦を勝利に導いた。冷戦後は機能を地域紛争対応などに転換し、西側同盟の安全保障の基盤として存在価値を維持してきた。

しかし、近年米欧の対立が激しくなり、その存立基盤の揺らぎも指摘される。

首脳会議は、世界の行方の不確実性を改めて映したようにも見える。

◎今週の注目（12月9-15日 &当面の注目)

・英国の総選挙が12日に行われる。保守党勝利ならば、2020年1月の英国のEU離脱の道筋がほぼ見えて来る。

・スペインで開催中のCOP25が13日までの予定。終盤は閣僚会議になる。

・サウジアラビアのアラムコが11日、同国証券取引所に上場する。同社は4日、IPOの受付を締め切り、合計256億ドルを調達する。2014年のアリババを抜いて史上最大規模になり、時価総額は約1兆7000億ドルと米アップルを抜き世界最大になる見込み。

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