米国：WEF（世界経済フォーラム）に、資金援助停止にする法案
2022年8月31日
米国は、米国の税金から WEF に、資金援助停止する為に、ダボス会議を資金援助停止する法案（Defund Davos Act）と云う新しい法案を提出しました。
下院共和党が提出した法案は、中央集権的で非民主的な権力とグローバル・ガバナンスを提唱する企業主導の非政府組織、世界経済フォーラムの取り組みを、納税者の資金で支援することを不可能にするものである。
この法案は、トム・ティファニー、ローレン・ボーベルト、スコット・ペリー各衆議院議員が支持しており、同団体が企業左派の社会的課題を推進する為に、コロナを使用した事が問題となった事が契機となっている。
気候変動は又、世界経済フォーラム（WEF）によって、私有財産の完全な廃止を求めるその「グレート・リセット」教義の考えを実現する為の口実として武器化されてきた。
世界保健機関（WHO）を含む他の国際組織からの脱退というトランプ政権の事前の取り組みに基く「ダボス会議脱退法」は、米国の納税者の資金がWEFの目標を支援しない事を保証するものである。
「国務省、米国国際開発庁」「その他の如何なる省庁に」
「利用可能な資金も」
「世界経済フォーラムへの」
「資金提供には使用できない」
と、法案（下記PDF）の、H.R.8748 には、書かれています。
その後、外務委員会はこの法案を調査することになった。
世界経済フォーラム（WEF）は、世界のトップ企業との密接な関係や人材の重複によって、その進歩的な社会的アジェンダを推進することが可能である。
政府関係者は、世界経済フォーラム（WEF）が承認した社会的信用スコアリングや、デジタルバンキング等の施策を実行する為に、民間企業に依存するだけでなく、このグループの目的にとって、不可欠な存在である。
世界経済フォーラム（WEF）は「ヤング・グローバル・リーダーズ」プログラムを通じて若い政治家と協力する他、スイスのダボスで毎年、多数の政府高官や首脳を集めてサミットを開催しています。
米国際開発庁（USAID）は「ダボス会議拒否法案」が、取り上げた組織の一つで、コロナの発生源とされる中国共産党運営の研究所と協力した米国の非営利団体に資金を提供したとして批判を浴びている。
エコヘルス同盟の、コウモリコロナウイルスの研究には、病原体を操作して人間にとってより致命的なものにする事が含まれており、コロナと類似点があったにも関らず、米国際開発庁（USAID）は、この組織のパンデミック対策プログラムを支援したのである。
EcoHealth Alliance、アジアにおける疾病の出現と気候変動に対処するため、USAIDから新たな賞を授与されることを発表
