分析:中国の異常な封鎖は、台湾と日本に対する、軍事行動の前哨戦である
2022年8月11日(木) by: JD Heyes

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新たに発表された分析によると、中国政府は、ライバルである民主主義国家の台湾や、恐らく北京が主張する日本領の島々に対する大規模な軍事作戦の準備をしている様で、非常識な封鎖を隠れ蓑にしているようである。

Quoth The Ravenのサブスタックによれば、中国は武漢(COVID-19「偶発的」発生の震源地)の大部分、約100万人を、4件のウイルス検査陽性例で封鎖したところである。

 

中国が武漢の住民100万人を再び締め出した。
 

更に悪い事に、検査で陽性となったのは無症状の中国人で、詰りは誰にも脅威を与えないと云う事です。

 

分析は続く。

中国は「コビット・ゼロ」対応戦略を続けているが、これは余りにも意味がなく、非効率的で無駄なコストが掛り、実りも無いもので、ここ米国の民主党の産物ではないとは信じられない程だ。

この政策の要点は
「接触者追跡、大量検査、国境検疫、ロックダウン、緩和ソフトウェア」- ジョージ・オーウェル・スペシャルとしても知られる - を使って感染者を追跡し、予防しようとする「コントロールと最大限の抑制」戦略として説明されてきた。


この様な厳格な政策は、数百人から数千人程度の小さな島国や村では有効かもしれない。

 

しかし、14億人の人口を抱える国に、無期限の封鎖を期待するのは、それだけで馬鹿げている。

 

しかし、中国政府は、自国の経済を危険にさらしてまで、この政策を実行しようとしている。

世界の製造業生産高では、米国が2位であるのに対し、中国は総合的に見て1位であり、しかもかなりの差をつけている事を考えると、中国が1位である事は明らかだ。

 

しかし、中国共産党政府は、主要な海運・製造拠点を封鎖する事で、大きな収入を得ることができる。

 

勿論、別のもっと不吉な理由で行われているのであれば話は別だが。

「ウイルスが」

「最終的に流行する事は分かっているし」

「中国のロックダウンは」

「世界経済にとって」

「非常にコストが掛る事も分かっている」

 

と、この分析では指摘している。

 

「中国は現在」

「世界経済に圧力を掛ける事が」

「彼らにとって」

「世界で最悪のアイデアではない事も知っている」

 

「結局のところ」

「彼らは他のBRIC諸国と」

「独自の基軸通貨を制定しようとしており」

「西側に痛みを押し付ける一つの方法は」

「日常品の供給を中断させることなのだ」

この分析では、4月の以前の投稿を参照して、中国の「非常識な」ロックダウンは、2つの「飾り」理由の内の1つで起きている可能性があると筆者は見解を述べている。

 

1) 中国政府は、他の誰も知らないウイルスについて何かを知っている、および/または、

 

2) 中国政府は、コロナと全く関係のない理由の為に、意図的に「サプライチェーンを焼灼」しようとしている。

と、分析が加えられています。

サプライチェーンを理由とする意図的なロックダウンの問題は、それだけで陰謀論のように聞こえるが、恐らく次の様な事実との関連で考えると、それ程でもないだろう。

 

  • 中国は独自の世界基軸通貨を作ろうとしている
  • 中国は10年掛けて、ロシアと脱ドルした。
  • 中国は台湾を再奪取する準備ができている様だ。
  • 中国は人々が考えているよりも遥かに多くの金を蓄えている可能性がある。
  • 中国は米国へのスパイ行為を続けている。


もしかしたら、中国が米国に代わって世界のトップに躍り出ようとしているのだろうか?

 

中国は長い間、それが将来の目標であると表明してきたし、率直に言って、そのプロセスは10年以上前に本格的に始まっている。

しかし、中国の指導者である習近平国家主席と共産党指導部全体は、米国が現在、認知症患者を国家元首として、(我が国を憎む)バラク・オバマに忠実な深層国家の陰謀団によって「運営」されていることから、好機を感じているようである。

ロックダウンに関しては、米国と西側諸国だけが被害を受けている。

 

中国の製造リードタイムは、自国民にはゼロだが、我々にとっては、幾つかの製品で数ヶ月、或いは数年である。

中国は支配的な立場になる為に、直ぐにでも行動を起こそうとしている。

 

世界は混乱するだろう。