米国政府デフォルトへの、カウントダウン
2022年04月06日(水) 記入者: ニュース編集部Tags: big government, chaos, conspiracy, cryptocurrency, currency crash, currency reset, debt collapse, default, digital currency, digital dollar, dollar demise, Federal Reserve, finance, financial freedom, Joe Biden, money supply, privacy watch, slavery, surveillance, Tyranny
中央銀行デジタル通貨（CBDC）が登場します。
そしてそれは、多くの人が考えているよりもずっと早くやって来るのです。
あなたは準備ができていますか？
米国政府破綻へのカウントダウン
現在、欧州中央銀行や連邦準備制度を含む凡そ90の中央銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を実験的に導入しているか、様々な段階にある。
更に、これらの中央銀行デジタル通貨（CBDC）フレンドリーな中央銀行には、全てのG20経済圏が含まれています。
そして、合わせて世界のGDPの90％以上に相当します。
金融革命が起こり、全てが変わる（そして、より良くはならない）
理解するのに重要な事は、あなたが住んでいる国で 中央銀行デジタル通貨（CBDC）を採用すると、現金が廃止される事に成る、と云う事です。
これは勿論、あなた自身の為です。
悪質な取引やブラックマーケットを無くす為です。
もしあなたがお金のプライバシーや好きな様にお金を使う自由を大切にしているならば、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の展開が急速に近付いて居る事は大きな赤信号となります。
例えば、デジタル・ドルの様な、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の使用を強制されると、中央計画者があなたの財政を完全に監視・管理する事になります。
現金の無い中央銀行デジタル通貨（CBDC）体制では、あなたの取引は全て政府の監視下に置かれる事になるのです。
金融の自由、プライバシー、匿名性の名残は全て破壊されるでしょう。
しかしそれだけではありません...
中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、支配欲の強い、権力に狂った中央計画者が、あなたの金融取引をスパイし、監視する以上の事をできる様にするのです。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、あなたがいつ、どの様に、お金を使うかをコントロールする事を可能にするのです。
これは、謙虚さと誠実さを以って行動するまともな人間には、クレイジーに聞こえるかも知れない。
しかし、実の処、これは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の、主な意図の１つなのです。
実際、数年前、国際決済銀行のアグスティン・カーステンス総支配人は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が中央計画者に与える並外れた権限について概説しています。
以下は、カーステンス氏自身による詳細である。
「CBDCと現金の間には」「大きな違いが有ります」
「例えば、現金の場合」
「誰が今日100ドル札を使っているのか」
「判りません」
「誰が今日1,000ペソ札を使っているのかも」
「判りません」
「CBDCとの大きな違いは」
「中央銀行が」
「中央銀行の責任と云う」
「表現の使い方を決定する規則と」
「規制の下で絶対的なコントロールを持ち」
「それを実施する技術を持つ事です」
解りますか？
中央計画家は、あなたがお金をどう使うかについて、絶対的な支配力を持ちたいのです。
これには、米国政府も含まれます...
追跡可能でプログラム可能
バイデン政権は3月9日、複数の米連邦政府機関に対し、デジタル通貨の研究と規制方法の特定を求める米大統領令（EO）を発表した。
デジタル資産の責任ある開発を確保するための大統領令
米大統領令（EO）の大部分は、ビットコインやイーサリアムの様なブロックチェーンに基く暗号通貨に焦点を当てたものです。
しかし、バイデンは米大統領令（EO）の中で、米連邦政府と連邦準備制度理事会に対して、潜在的な新しい米国通貨である中央銀行デジタル通貨（CBDC）、恐らくデジタルドルの基礎を築く様に指示しています。
具体的には、米大統領令（EO）は、米国財務省及び他の連邦政府機関に、新しい中央銀行デジタル通貨（CBDC） の開発を研究し、デジタル・ドルの潜在的なリスクと利点を 180日以内に報告する様に指示しています。
米大統領令（EO）はまた、財務省、司法長官室、連邦準備制度理事会に対し、デジタル通貨を創設する為の『立法案』を210日以内、約7カ月以内に作成するよう指示している。
デジタル・ドルは来る、しかも早く来る。
はっきり言って、バイデンが意図している様に、米国政府がデジタル・ドルを採用する事は、これ迄で最も大きな連邦権力の拡張のひとつとなる。
デジタル・ドルは、既存の米ドルのデジタル版とは大きく異なる。
又、ビットコインやイーサリアムの様な非中央集権的な暗号通貨とも大きく異なるだろう。
デジタル・ドルは追跡可能であり、プログラム可能である。
米国連邦準備制度理事会や、その他の政府機関は、気紛れに、デジタル・ドルを作り出す能力を持つ事になる。
更に、デジタル・ドルは、いつ、どの様に使われるかを管理する様々な規則や制限を持つ様にプログラムする事ができる。
今年初め、連邦準備制度理事会は 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発に関する報告書を発表し『中央銀行がエンドユーザーが保有できる CBDC の量を制限するかも知れない』等、デジタルドルに考えられる『デザインの選択』の例を提示しました。
バイデンのデジタル・ドルに関するEO計画には、連邦政府が金融の自由と経済を完全にコントロールできる様にする為の、設計上の選択も含まれています。
米大統領令（EO）は、CBDC とデジタル資産を管理する他の政策は『気候変動と汚染』を緩和し『金融包摂と公平性』を促進しなければならないとさえ述べています。
これは大きな焦点である。
ここから推測するに、金融包摂と公平性とは富の再分配を意味するのだろう。
そして、気候変動の緩和とは、化石燃料の使用制限を意味する。
これら、そして税金や手数料を口座から直接差し引く様な政府の指示が、デジタル・ドルにプログラムされることになるのだ。
何故、今...
不完全燃焼
ロシアの金融機関をSWIFTから切り離し、ロシア中央銀行が外貨準備を使用できない様にする等、米国と欧州連合の対ロ制裁は戦略的な失敗となる可能性がある。
その反動は現実のものとなり、既に起きている。
天然ガスの40％をロシアに依存している欧州は、今その渦中にある。
ブルームバーグによると、プーチンは4月1日（今日）からロシアのガス供給に対してルーブルでの支払いを要求する法令に署名した。
欧州は応じるのか？
プーチン大統領は、購入者がルーブルで支払わない場合、ガス輸出を停止するよう命じる法令に署名した。
欧州諸国は、既に密かにルーブルを買っているという噂もある。
外国為替市場でルーブルが、侵攻前の水準まで上昇しているのは、確かに何かが起きて居る事を示唆している。
いずれにせよ、米国は国際金融・決済システムのコントロールを失いつつある。
ロシアを、SWIFTから締め出す事で、プーチンは他の選択肢を探さざるを得なくなっている。
具体的には、中国がSWIFTに代わる独自の越境決済システム、人民元国際決済システム（CIPS）を開発中だ。
ロシアに対する制裁は、欧米の影響力に対抗する国々によるCIPSの利用・導入を更に加速させるかも知れない。
暗号通貨やブロックチェーン技術も、ドルやSWIFTを使わずに支払いを移動する方法を銀行や個人に提供している。
米欧によるレガシー金融システムの武器化の成功そのものが、ロシア等をそうした代替手段に駆り立てているのです。
従って、ドルによる国際取引が減少すれば、ドルの基軸通貨としての地位が損なわれる可能性がある。
その場合、ドルは大幅に切り下げられる可能性が高く、米国経済にとって深刻な影響を与える。
米国では、消費者物価指数（公式）は、既に40年振りの高水準にある。
非公式には、100年以上振りの高水準である。
金融戦争、猛烈な消費者物価指数、30兆ドルの国家債務、1兆ドルの赤字、数百兆ドルに上る未積立債務の間に、何かが起こる筈だ......。
...即ち、米ドル
米国政府債務不履行への秒読み
米国では「米国政府はこれまで債務不履行に陥った事がない」という俗説がある。
率直に言って、それは全くの出鱈目である。
米国政府は過去100年の間に２回（非公式に）債務不履行に陥った事がある。
1933年の大統領令6102は、全ての米国民に金貨と金塊を提出するよう強制したが、これは事実上の債務不履行であった。
米国での金の所有は、僅かな制限を除いて、その後40年間は違法となった。
EO6102の下で、米国人は金1トロイオンスあたり20.67ドルを補償された。
彼らは紙幣で支払われた。
政府が金を没収した直後、1934年の金準備法によって、金の価格が1オンス当り35ドルに引き上げられました。
この様にして、米国民は富の40％以上を奪われたのである。
2回目のデフォルトは1971年に起こった。
ニクソン大統領は、ドルの金への兌換を「一時的に」停止したのである。
1971年以前は、1944年7月にニューハンプシャー州のブレトンウッズで合意されたブレトンウッズ国際通貨制度によって、外国の銀行は米国財務省に35ドルを1トロイオンスの金と交換することができた。
米国が、この交換レートを破棄した後、外国の銀行が米国財務省に35ドルを渡すと、その代わりに35ドルを受け取る事になった。
どちらのケースでも、米国政府はあからさまな債務不履行には陥らなかった。
その代わり、ドルのファンダメンタルズ、詰り取引条件を変更したのである。
どう考えても、これは債務不履行である。
同様に、追跡可能でプログラム可能なデジタル・ドル（FRB発行のCBDC）の発行は、現金ドルの条件を変更するものです。
間違ってはいけない。
これはデフォルトである...そしてあなたはそれを好まないだろう。
更に、バイデンの米大統領令（EO）によれば、このデフォルトは、3月9日からTマイナス210日、詰り早ければ10月4日にも起こり得るのだ。
もしこれが、あなたに暖かさと曖昧さを与えないのであれば、我々は何がそうさせるのかを知らない。
