ドイツで食糧高騰が始まる...スリランカで暴動が発生...世界中で通貨崩壊と飢餓がやってくる
2022年4月4日(月) 記入者：マイク・アダムスTags: chaos, Collapse, famine, food crops, food supply, hunger, hyperinflation, Inflation, Russia, starvation
ロイター通信によると、ドイツの人々は今日、食料品の小売価格がたった一日で突然20％～50％も高騰し、ハイパーインフレに目覚めたという。
この話はZero Hedgeでも取り上げられ、
「最近、Aldi、Edeka、Globus等の」
「人気小売チェーンが」
「値上げを余儀なくされると発表した」
と、報じられた。
アルディでは、仕入先からの値上げにより、月曜日から肉やバターが 『かなり高くなる』そうです。
ドイツの小売業者、月曜日に食品価格を20〜50％値上げへ
Translated: Aldi, for example, expects increases of 20 to 50 percent in its purchase prices in the coming weeks. Already on Monday, meat, sausage and butter are to become "significantly more expensive" at Aldi Nord. pic.twitter.com/f03pzO3ggr
— Gregory Linton (@wuastr) April 3, 2022例えばアルディでは、今後数週間のうちに仕入れ値が20～50％上昇する見込みです。既に月曜日には、肉、ソーセージ、バターがAldi Nordで「かなり高く」なる予定です。
今日の『状況更新ポッドキャスト』（下記参照）で、世界的に食糧不足と食糧インフレで起きている事を時系列で詳しく説明しています。
- 最初に打撃を受けるのは、ウクライナやロシアに地理的に近い中東地域である。
- 西ヨーロッパは、今後3～4ヶ月の間に影響を受け、その後少なくとも18ヶ月は食料不足が続く。
- 米国、カナダ、オーストラリア、その他の異なる大陸の国々は、2022年後半に影響を感じ、2023年まで十分に続き、2024年まで続く可能性が高い。重要なのは、北米の人々が、食料不足に陥る前に食料を買い溜めして置く事ができる、非常に狭い機会を提供する事である。
食糧不足はまた、世界中のほぼ全ての中央銀行による絶え間ない貨幣印刷による通貨インフレと衝突している。
この通貨切り下げは、小売店での食料の価格を更に高くする。
更に悪い事に、政治指導者は食糧暴動を防ぐ為に更にお金を刷って人々に配る傾向があり、それによって更にインフレが進行し、ハイパーインフレ、欠乏、飢餓の制御不能なスパイラルに陥ってしまうのです。
問題は、食糧や燃料を印刷する事はできないと云う事です。
『お金』を印刷する事はできますが、紙幣を増やしても棚に食料が戻る訳ではありません。
寧ろ、お金を刷れば刷る程、問題全体が悪化する。
発展途上国が最も大きな打撃を受けるだろう。
そこでは、僅か20%の食料価格の違いが、生存と飢餓の違いになる。
先進国は社会的混乱に陥る事無く、より多くの物価上昇を吸収する事ができるが、これらの国も同様に、インフレと欠乏を吸収する事には本当に限界があるのである。
結局の処、食糧不足と価格インフレが悪化すると、今後数年の間に、世界各地で食糧暴動、飢餓、社会不安、暴力革命が起こることが予想されるのである。
意図しない結果、ロシアを罰しようとした西側諸国が世界の食糧供給網を如何に破壊したか
この背景には、欧米による、ロシアへの経済制裁がある。
この制裁が切っ掛けなり「商品保護主義」が連鎖し、穀物・エネルギー・肥料の世界貿易は加速度的に崩壊している。
グローバルな、サプライチェーンの崩壊は、農家が機械を動かす為の、重要な部品を調達する能力を低下させ、肥料の価格は食用作物の栽培コストを急激に上昇させる事に繋がった。
（燃料価格の高騰も、農業に掛る費用を）
（更に増加さる大きな要因となっています）
スリランカでは、食料と燃料の価格高騰を理由に暴動が起きている。
スリランカで反政府運動。暴動で45人を逮捕
ブルームバーグの報道によると、政府は既にソーシャルメディアを検閲し、そこで高まっているデモを鎮める為に市民集会を禁止しているという。
数十人の野党議員が、週末の外出禁止令を無視してコロンボの独立広場に向かって行進したが、武装した軍隊に制止された。
Facebook、YouTube、TikTok、Twitter、WhatsAppを含む幾つかのソーシャルメディアプラットフォームへの制限は、約13時間後に解除されたとユーザーからネット上で報告された。
スリランカは、世界の大半の国にとって、これから起こる出来事の最初の兆候に過ぎない。
スリランカでインフレと停電に対する怒りが高まり、デモが激しくなる
食糧難と価格インフレが様々な国や大陸に波及するのは、タイミングの問題でしかない。
そう、米国では今年末に食糧暴動が起きるのだ。
食料品の盗難、略奪、フラッシュモブが、米国の多くの都市で日常的に起こる事を考えると、自己防衛コースの再受講をする良い機会かもしれない。
紙幣の大量印刷は、ハイパーインフレを引き起こす「破滅のフィードバックループ」を引き起こす。
ジョー・バイデンは、全てのインフレをプーチンのせいにしようとしているが、単純な真実は、今経験しているインフレの多くは、トランプとバイデンの両方の下でコロナ・プランデミックの間に行われた何兆もの貨幣印刷の直接的結果であると云う事である。
最近の欠乏の影響は、バイデンと西側諸国がロシアの銀行を金融的に非プラットフォーム化し、ドルやユーロでの取引を禁止し、ロシアからの輸入と輸出を事実上断ち切った結果であると言えるでしょう。
この為、肥料等の農業投入物や、小麦、トウモロコシ、大豆、ヒマワリ油等の食用作物がほぼ瞬時に欠乏する様になった。
米国農務省が、米国の農業に金を払って作物を収穫するのではなく、破棄させていると云う奇妙な事実と相まって、我々は人類に対する食糧不足の完全な兵器化を目の当たりにしているのである。
人口減少ワクチン兵器に続いて、我々は今、人工的な食糧不足とインフレによる地球上の飢餓の絨毯爆撃に直面している。
例えば、バイデンの2023年の予算案では、2ヶ月毎に約1兆ドルの予算が要求されている。
勿論、更に「緊急」救済資金が投入され、米国は間も無く1ヶ月に1兆ドルを使い果たす事になる。
これは、米帝国と、1971年に金と切り離された負債ベースの通貨の最終的な破滅の最終章である。
既に30兆ドルの負債が発生し、恐らく次の政府会計年度には更に9～10兆ドルが費やされるだろうから、今後数年で50兆ドルの負債レベルに非常に急速に近付いて居る事になる。
そこまでいけば、ドルの崩壊も、そう遠くはないだろう。
IQポイントが少しでも残っている人は皆、今正にドルから逃げ出し、食料、金、銀、土地、中古車、弾薬、銃器等に手を出しているのです。
音楽が止まった時に、ドルを持ったままにして置こうと考える頭脳の持ち主はいないのだ。
本日の状況更新のポッドキャストでは、これらすべてをより詳細に解説しています。こちらでご覧ください。2022年4月4日の状況更新-ドイツで食糧高騰が始まり、スリランカで暴動が発生、世界的に飢餓が来る
米財務省が18日発表した最新データによると､外国勢の昨年11月時点の米国債保有残高は7兆7500億ドル（約888兆円）と､過去最高に達した。
前月比では888億ドル増加した。日本の保有残高は202億ドル増加し過去最高の1兆3400億ドル
