「定年退職の年齢を過ぎたら
介護保険を使って、
いよいよ動けなくなれば、福祉施設に入ろう」
と考えてても、
思い通りに、そうできるとは限らない。
そんなサービスを受けるには、
介護保険も 福祉施設も
手続きをしなければならない。
もし、ひとりで住んでて、
急に倒れてしまったら、
自分で手続きをするのは不可能。
親戚が居ても、
家族形態の多様化によって
(…頼れない、…頼りたくない)という人が
増えつつある。
「…誰にも迷惑をかけたくないけど、
迷惑をかけずに手続きをする、
その方法がわからない」
という状況に置かれたとき
注目されてるのが『終身サポート』。
サポートの選択肢は、
おもに、この3通り。
㋐ 現存の支援者を組み合わせる
㋑ 社会福祉協議会が運営する事業者ほか
㋒ 高齢者等終身サポート事業者
それぞれ内容は、
㋐ 現存の支援者を組み合わせる
目的に応じて、
自分で、支援者を組み合わせて選ぶ。
例)
・没後の手続きは『民間の事業者』に
・遺言は『公証人』
・日常の支援は『身内・知人』に
…
懸念点)
費用が抑えられるけど、
“知人”に 求めた場合であれば、
不測の事態(支援が受けられらくなる とか)が
生じやすいかも。
㋑ 社会福祉協議会が運営する事業者
ほか
自分が住む地域の“終身サポート”について
知りたけれは、
・市町村役所の福祉課に尋ねる
・インターネット検索で
『(住む市区町村名) 終身サポート』とかを
入力して調べる
・社会福祉協議会が運営する事業者
支援される内容(例):
* 生前見守りサービス(定期確認 ほか)
* 葬儀、埋葬
* そのほか有償サービス
(預金通帳とか 実印とか 重要書類とか
を預かる)
* 通院・通所
* 入院・入所
* 支払い代行
* 転居の手続き
㋒ 高齢者等終身サポート事業者
2025年頃に設立された。
支援される内容(例):
* 意思決定・実行支援
・ 生活環境の整備
・ 病院への対応(入院・手術・通院)
・ 安否確認とか 生活状況の 把握
・ 身元保証(入院・施設へ入居するとき)
・居所の選定支援
・没後の手続き(葬儀、その他)
* 日常生活支援
・同行(外出、通院)ほか
* 金銭管理
・支払い代行
・後見契約
・(没後の手続きをするため)預かり・支払い
事業者を選ぶ要点 :
関係する分野が多岐に及ぶから
(法律、福祉、医療、不動産 ほか)、
それぞれの分野で、
・行政書士
・弁護士
・不動産鑑定士
…
というふうに、専門家がそろった事業者は
信頼度が高くなりそう。
※ 注意点 :
すぐに遺贈寄付を進めてくる事業者には
気を付けたい。
こんなやり方は、適切ではない。
× : 規定の報酬とか手数料が、
極端に安価な設定
× : 『前払い金(没後の預託金)を不要』と
うたったうえで、
遺贈寄付によって、遺産で帳尻を合わせたがる
あと、
(事業者が)福祉施設の紹介会社である場合、
『まだ必要がないのに、
施設への入所をすすめる』といった
“利益相反”が起きる可能性も、あるかもしれない。
そんなサービスを求める人が
いるというから、
一概にダメとは限らないけど、
問題が生じるかもしれないから、
事業者の説明を、
きちんと聞いて確かめる必要あり。
性急な結論を出さず、
複数の方法を
きちんと調べることが重要。