身内が担う範囲の介護について、

困ったときの相談先は、以下の通り。

 

 

● 総合的な窓口

 

・〔住む市区町村の〕地域包括支援センター

(↑まずは、この機関に問い合わせる)

 

・市区町村の相談窓口

・福祉事務所

 

 

● 福祉サービスについて

 

・社会福祉協議会

・ボランティアセンター

 

 

● 認知症について

 

・保健所

・精神保健福祉センター

・認知症の人と家族の会

 

 

● 消費生活トラブルについて

・消費生活センター

 

 

● 身近な相談先

・民生委員

 

 

 

それぞれの内容は、

 

 

 

《総合的な窓口》

 

 

*〔住む市区町村の〕地域包括支援センター

 

(まずは、この機関に問い合わせる)

 

 

拠点は、本人が住む市区町村役所の

福祉課に問い合わせて確かめる。

 

 

無料で対応してくれる。

 

年配の方々とその身内の方々からの

様々な相談に対応がなされる。

 

相談の内容に応じた各種サービス

(保健、介護、福祉)が受けられるように、

関係のある機関または市区町村役所と

連絡の調整がなされる。

 

介護保険について認定審査の申請を

代行でしてくれることもある。

 

 

また、

介護に関する知識と技術を学ぶ

『家族介護者講義』そ設けたり、

 

介護者で交流して情報交換をおこなう

『懇親会』を設けたりすることもある。

 

 

 

 

*市区町村の相談窓口

 

 

無料で対応してくれる。

 

保健と医療と福祉に関する相談の内容で

対応がなされる。

 

ホームヘルプサービス、デイサービス、

日常生活用具のレンタル、

医療関係(保健師 など)による訪問指導

 

などなど、各種福祉サービスを利用したいときに

申請する窓口でもある。

 

 

 

*福祉事務所

 

 

無料で対応してくれる。

 

生活保護についての相談と申請、

生活福祉資金の貸し付け相談、

施設への入所についての相談

 

について対応がなされる。

 

 

全国の福祉事務所

を調べたいなら

 

 

 

 

《福祉サービスについて》

 

 

*社会福祉協議会

 

 

各都道府県、市区町村、に設置された民間組織。

 

判断能力に不安を持つ人(認知症 など)が対象に、

 

・福祉サービスの利用援助

・日常生活 自立支援事業

(本人の日常的な金銭管理をする)

 

が実施される。

 

 

また、

 

・『ボランティアセンター』

という組織も、

 

市町村単位で、社会福祉協議会と連携して

設置されることが多い。

 

“ボランティアとして活動したい人”

と、

“ボランティアの助けを借りたい人”

とをつなぐ窓口。

 

 

 

(市区町村)社会福祉協議会

(都道府県・政令指定都市)社会福祉協議会

(全国)社会福祉協議会

 

それぞれの内容は

 

 

 

 

《認知症について》

 

 

*保健所

*精神保健福祉センター

 

 

無料で対応してくれる。

 

依頼者の相談(認知症、介護)に対して、

専門職(保健師、医者 など)が、

対応してくれる。

 

相談の要望によっては、

保健師が家庭訪問をして

相談の対応がなされることもある。

 

 

・(全国の保健所)

 

 

 

・(全国の精神保健福祉センター)

 

 

 

 

*認知症の人と家族の会

 

 

認知症患者の身内からの悩みと相談、

介護の要領について助言が無料でなされる。

 

介護家族が集まって情報交換と相談ができる集いも

開催されて、ホームページに情報が載せられる。

 

 

電話での相談は、

 

☎:0120-294-456

(土日祝日、夏季休業、年末年始

を除く、毎日午前10時~午後3時)

 

 

 

 

 

《消費生活トラブルについて》

 

 

*消費生活センター

 

 

本人が詐欺に遭ったなどということで心配なら、

 

『消費者ホットライン』

☎:『188』に電話すれば、

 

近くの消費生活相談窓口を案内してくれる。

 

消費生活全般(商品、サービス など)の問題について、

専門の相談委が対応する。

 

 

市町村単位での消費生活センターに

相談するのが恥ずかしければ、

 

都道府県単位での消費生活センター

の番号は(可能であれば)覚えたい。

 

 

 

 

 

《身近な相談先》

 

 

*民生委員

 

 

(本人が住む市区町村役所の

福祉課に問い合わせて確かめる)

 

地域住民の立場から、

生活と福祉全般に関する相談に対しての

援助がなされる。

 

その地域の住民で、地域の状況を知る、

福祉活動について理解と熱意のある人が選ばれる。

 

本人の住む地域で困ったときと

情報を収集したいときに、活用できる。