（'21年11月 更新）
相続の手続きに…、
身内が亡くなった後の手続きに…、
複雑な内容も多くて、
書類の記入ミスや漏れなんかで、損することも。
できるだけ負担を軽くしたければ、
専門の機関に任せることも可能。
それぞれ、大体は数万円で依頼できる。
どの手続きの際に、どの機関に依頼したら、
負担が軽くなるのか、
知っておきたい。
※ 相続関連の専門家を見つける際、
（とくに、弁護士と税理士は、
業務の分野が多いため）
『相続関連』での相談実績と経験が多い
専門家を選びたい。
“どのような現場を経験して、
具体的にどういう事案にかかわってきたか”
が肝心。
Ⓐ司法書士に依頼すると安心すること
㋐ もし自筆の証書遺言を書くとなったとき
㋑ 成年後見（任意後見）と家族信託（民事信託）を備えるとき
㋒ 遺産分割協議書を作成することになったとき
㋓ 本人の後に不動産を相続するとき
Ⓑ税理士に依頼すると安心すること
㋐ もし暦年贈与をおこなう際、贈与契約書を作成するとき
㋑ 贈与税申告書を作成することになったとき
㋒ 財産目録を作成することになったとき
㋓ 準確定申告するとき
㋔ 遺産分割協議書を作成して、相続税の申告と納付をするとき
（※㋔は、相続を知った日から10か月以内）
Ⓒ弁護士に依頼すると安心すること
㋐ 異議申し入れをするとき
（※㋐は、相続を知ってから１年以内に請求）
㋑ 遺族年金を求めるとき
詳しい内容は、
Ⓐ司法書士に依頼すると安心すること
㋐ もし自筆の証書遺言を書くとなったとき
本文は法律やひな型に沿って、自筆で書くことになる。
『誰に』『何を』渡すかなど、細かく書かないといけない。
日付・署名・押印の
いずれかでも抜けると、認められなくなる。
心配ならば、安心できる司法書士に頼むと安心。
（このサービスは、司法書士のほか、
弁護士や行政書士にも、専門とする人がいる）
▼ ただし、この点に注意！
㋑ 成年後見（任意後見）と家族信託（民事信託）を備えるとき
本人が大きな病（ひどい物忘れなど）になると、
銀行が口座を凍結して、
本人や家族が預金を引き出せなくなることも。
そうなったときのために、
成年後見と家族信託の２点の制度が備えになる。
・成年後見とは、
家族など後見人が、本人の財産を管理する制度。
その後見人は、
本人の口座から預金を引き出せるものの、
使いみちは厳しく点検される。
成年後見の申し立てには、申立書や添付書類が多いため、
時間をかけたくないなら、専門の人に頼むと安心。
・家族信託とは、
本人が自身の財産の一部を家族に信託して、
運用や管理をお願いする制度。
その契約内容によって、
家族が財産処分権を持つことも可能。
ただし、家族信託の契約書には、
緻密な法的知識や手続きが必要。
家族信託を考えてるなら、
専門の司法書士や弁護士に相談する必要あり。
㋒ 遺産分割協議書を作成することになったとき
（★遺産分割協議書については、
このページの ㋖ に書いた）
法定相続人全員が参加して、
財産目録などをもとにして、
誰が何をどうやって相続するか決める。
例えば、亡くなった本人の前妻の子にあたる人が、
『遠くに住んでるから』と、
話し合いに参加しなかった場合、
遺産分割協議書は無効になる。
そういう複雑な状況に置かれる場合も大変だし、
加えて、多くの必要書類をそろえるのも大変。
時間をかけたくないなら、
相続業務を専門とする
司法書士などの専門家に頼むと安心。
㋓ 本人の後に不動産を相続するとき
（相続登記：不動産の名義変更）
誤字や脱字は許されないほど審査が厳しい。
司法書士に頼むと安心。
もし、登記されていない不動産を
相続することになったときは
特に注意で
きちんと相続登記するためには、
法定相続人をさかのぼって探して、
相続人全員の同意を得なければいけない。
そうなると多くの書類が必要になって、
個人ですることが難しくなる。
司法書士に頼むしかない。
（不動産を売り買いしたり、
担保を設定したり、
という場合、
相続登記が欠かせなくなる）
Ⓑ税理士に依頼すると安心すること
㋐ もし暦年贈与をおこなう際、贈与契約書を作成するとき
『契約書は１年ごとに作成する』
『贈与額は年ごとに統一させないように』
などと詳しく知る税理士に頼むと安心。
㋑ 贈与税申告書を作成することになったとき
相続時精算課税制度を用いると内容が複雑になって
混乱しやすい。
税理士に頼むと、万が一、税務調査を受けたとき
代理人として対応してくれる。
㋒ 財産目録を作成することになったとき
2019年からワープロでの作成が認められたけど、
全財産を適正に把握するのは、人によっては大変。
財産目録には、
預貯金、有価証券、クレジットカードの借り入れ
など
負の遺産も、もれなく記入しなければいけない。
とくに注意が要るのは、不動産に関すること。
不動産の評価は、
路線価を使う方法
と、
固定資産税評価額を使う方法
の
２通りあって、
複数の不動産を持つ人は、それぞれ調べるだけで大変。
ほかにもこういうことに注意！
相続業務を専門とする
税理士に頼むと、わりと負担が軽くなるかも。
㋓ 準確定申告するとき
（※４か月以内に請求）
本人に不動産収入や年400万を上回る年金収入や
その他の収入があるときにおこなう。
確定申告と同じような手続き。
未経験者は慣れずに苦戦するため、
税理士に頼むと安心。
㋔ 遺産分割協議書を作成して、相続税の申告と納付をするとき
（※相続を知った日から10か月以内）
この相続税の申告は、
わずらわしく計算ミスしやすくて、
税務調査を受けることも。
節税を強く考えるなら、税理士に頼むと安心。
Ⓒ弁護士に依頼すると安心すること
㋐ 異議申し入れをするとき
（※相続を知ってから１年以内に請求）
おカネをまったく相続できないとされても、
法的には、法定相続分の半分までを請求できる場合も。
これを利用して、
遺産譲受人に対して遺留分相殺請求をおこなう。
その際は、相手に内容証明を送付したり、
家庭裁判所に調停を求めるなどの法的な行動が必要。
権利の主張が目的で、最初から弁護士に頼むと安心。
㋑ 遺族年金を求めるとき
（※５年以内に請求）
受給資格の有無を、年金事務所で確認する。
請求するには多くの書類が必要で、
集める際に漏れることもある。
こうした心配をしたくないなら、弁護士に頼むと安心。
（また、このサービスは社会保険労務士も行っている）
自分で専門の機関を念入りに調べて、
納得の行く流れにしたいですね