7月8日(日)の日経の朝刊に、『住宅ローン減税延長検討』という
見出しで、政府が、現行の住宅ローン控除制度の延長、拡充の検討に
入ったことを報じています。
政府は、平成25年度税制改正に盛り込む考えとのこと。
住宅ローン控除は、住宅ローンにより自宅を購入した方について、
その年の12月末時点のローン残高のうち一定金額を、その年分の
所得税額及び住民税額から控除することを認める制度。
この制度の適用対象となる家屋には床面積の制限があるなど、制度の適用に
あたっては適用のための条件を確認することが重要です。
さて、今回政府が検討しているのは、先日衆議院を可決通過した
消費税関連法案を受けての政策的措置。
平成26年4月および平成27年10月にそれぞれ消費税率が8％および
10％に引き上げられることを見込み、この減税の延長拡充が
住宅の取得を支援する制度の目玉になると捉えているようです。
具体的には、
１、2013年12月までの居住に適用がある本制度の延長
２、控除限度額（現在は、300万）の引き上げ
３、住民税から控除できる額(現在は、97,500円が限度)の引き上げ
住宅ローン控除は、控除限度額が毎年逓減し、いつかはなくなる制度という
建前をもった制度です。
しかし、ふたを開けると改正の都度、制度の形を変えながら現在まで
存続しています。
政府は、低所得者でも住宅ローン控除の適用が受けられる制度にすることを
主眼に置いて改正案を検討するようです。
週刊誌は、「消費税が上がる前に、家を買おう!」という類の特集を組んでいます。
一方で、この改正案のように、住宅ローン控除が従来の制度よりも
有利になるという予定も見えています。
家を購入するタイミング次第で制度の内容が変わってしまう住宅ローン控除制度。
買い控えを生じなければいいなと考えています。