日本維新の会共同代表、橋本徹大阪市長は、２７日に東京都内の日本外国特派員協会で、一連の旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言に対して、不適切な表現があったとして弁明しました。
この橋本氏の発言は、賛否両論を巻き起こし、今も、ネット上では激し意見のやり取りが行われて、収束はいまだに見えない状態です。
橋本氏は、この日の記者会見で、あくまでも「在米米軍、米国民の侮辱につながる不適切な表現」は撤回するとはいっていますが、当時は慰安婦まがいのものは外国の軍隊でも行われていたという意見は変えずにいます。
これまでの様々な意見を集約しますと、どうも軍隊には、売春婦がつきもので、況して、第二次世界大戦投資は戊、日本では赤線があるなど、売春は合法であり、外国でも然りということで、つまり、所謂、慰安婦問題は、日本一国が非を負うべきことではないいうことです。