ウォール・ストリートジャーナル日本版より
『生活など不信任案提出＝自民も対応最終判断―増税法案、８日の採決見送り
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新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党６党は７日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に共同提出しました。また、自公を除く野党７会派は参院に野田佳彦首相に対する問責決議案を提出しました。また、自民党も首相が衆院解散を確約しない限り、独自に不信任案や首相問責案を提出する構えということです。
今日７日、政治は大きな山場を迎えました。現時点では内閣不信任案の可決の可能性は少ないのですが、自民党、公明党の動き次第では、民主党からも造反する人が出るかもしれませんので、もしかすると内閣不信任案が可決し、衆議院は解散する可能性があります。
個人的には、早く選挙が行われることを望みますが、民主党が政権に未練たらたらとしがみ付くようであれば、内閣不信任案の可決の可能性は少ないので、まだ、無能な民主党成形が続くことになります。