北海道新聞電子版の記事《保安院「炉心すでに溶融」と分析 事故発生から１週間後 》の記事を読むと、一週間後には炉心融解の分析が出来ていたのに、それが全く生かされていない事に怒りすら起こります。
福島県の人びとを始め、東日本の人びとに対して放射能に関しては情報を伏せていた事になり、これは国民に対しての背信行為です。このときの菅政権も全くお話にならない対策を行っていた事は、次第に国民に明らかになって来ていますが、保安院もまた、菅政権とともに同罪です。情報を一番に知らなければならない福島第一原発周辺に住んでいる方には何の情報ももたらされずに、要らぬ放射能にさらされていた事は、福島県の当事者にとってははらわたが煮えくり返る程に憤慨している筈です。
現在、国民は政府は勿論、補ア院など国の機関の言うことはまろったく信用できず、自分たちで放射能の有無を計測する動きが広がっています。この大事な時に政府が信用できない国民は不幸としか言いようがありません。