NHKより
政府は、海洋資源の確保などを重視して、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の根拠となる島のうち、沖縄の尖閣諸島の４つの島など、これまで名称のなかった３９の島の名称を決定し、公表しました。
(中略)
排他的経済水域 対立する日中の主張
排他的経済水域は、沿岸から１２海里（およそ２２キロ）までの領海とは違って、その国の主権は及びませんが、水産資源や海底資源に対する排他的な権利がある海域です。
沿岸から２００海里、およそ３７０キロまで設定できます。
日本は、国土の面積は世界６１位ですが、領海と排他的経済水域を合わせた広さはおよそ４４７万平方キロと、世界６番目になります。
日本の排他的経済水域の起点となる離島は９９あって、最も北が北方領土の択捉島、最も東が南鳥島、最も南が沖ノ鳥島、最も西が与那国島で、尖閣諸島は北西の起点です。
これらの離島の周辺にある３９の小さな島は、これまで名前が決まっていなかったのです。
ところで、沿岸から２００海里（およそ３７０キロ）まで設定できる排他的経済水域ですが、日本と中国の間の東シナ海は狭く、お互いの２００海里が重なってしまいます。
このため日本は、国際判例などに照らして、地理的に真ん中で分ける地理的中間線を提案しています。
しかし中国は、沿岸国が資源開発できる、中国大陸の大陸棚が沖縄周辺まで続いているとして、地理的中間線を認めず、日本と中国の排他的経済水域は、お互いの主張が対立したまま決まっていません。
以上が引用です。
この尖閣諸島は、日中が互いに自国の領土と主張し、日中間の懸案事項になっています。しかし、尖閣諸島は、長らく日本人が住んで、漁業などを営んでいた島嶼であり、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、この海域に資源があると解かった1970年代になってからの事です。
これは明らかに、中国のごり押しとしか思えない行動ですが、これが中国流なのです。中国は南シナ海でもフィリピンやベトナムなどとの間でも領土問題を抱えており、どれも中国の厚かましさが目立つものばかりです。
尖閣諸島で気は最近、中国漁船が、海上保安庁の船に衝突して船長が逮捕される事件が起きましたが、民主党政権のこの問題の処理の弱腰が、中国を勢いづかせたのは間違いありません。
この問題では、日本政府は一歩も引かずに中国に対してほしいものです。