二審で判決がでた後の対応

基本、交通事故の裁判って二審まで、です。

通常の裁判なら、上告、上訴という形で最高裁に行きますが、

仮に提出しても受け付けてもらえないのですね。

でも、判決が覆らずとも、まだまだ戦えることはあるんです。

以前もとり上げましたが、おさらいの意味もこめて。

まず高裁への人事再任情報の提出、です。

これは総務課に提出し、裁判官の職務についてクレームを入れることです。

態度が悪かったり、手続きで混乱したり、といったことがあった場合、

こんなことがありました、として投書します。

投書なので、郵送代だけ。もしくは持参もできます。

書式も決まっていませんが、短く要点だけを伝えないといけません。

判決に不服をいっても仕方ありませんし、怒りを込めて書いても意味がないのです。

あくまで、裁判官の職務に関する事実を伝えるのみです。

もう一つが、最高裁判所への不服申し立て

これも上告や上訴ではなく、あくまで投書として総務課に提出します。

ただし、こちらは大審院判例にないことを、下級審が判断した場合など、

事実関係として下級審の判断が正しいのか？　といった質問もできそうです。

なぜなら、人事情報として総務課に提出しても、それは裁判官の評価に関する

ことだけですが、最高裁では関係局と調整する、ということが

最高裁の開示によって明らかにされており、拡がりが期待できるからです。

ただし、これでも判決が覆るケースは稀でしょう。

法律に関して記しておくと

裁判所法第８２条（事務の取扱方法に対する不服）：

裁判所の事務の取扱方法に対して申し立てられた不服は、

第８０条の監督権によりこれを処分する。

では、その８０条はというと

裁判所法第８０条（司法行政の監督）：

司法行政の監督権は、左の各号の定めるところによりこれを行う。

　１　最高裁版所は、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する。

　２　各高等裁判所は、その高等裁判所の職員並びに管轄区域内の下級裁判所

　　　及びその職員を監督する。

　３　各地方裁判所は、その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所

　　　及びその職員を監督する。

　４　各家庭裁判所は、その家庭裁判所の職員を監督する。

　５　第３７条に規定する簡易裁判所の裁判官は、その簡易裁判所の裁判官

　　　以外の職員を監督する。

ちなみに、３７条というのは、裁判官が２人以上なら、

最高裁が指定する１人が掌握する、という内容であり、

だから簡易裁判所では、1人の裁判官が殿様気分で大威張り放題、なのですね。

しかし裁判所法第８１条では

裁判所法第８１条（監督権と裁判権との関係）

前条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、

又はこれを制限することはない。

と規定します。簡単にいうと、判決を覆すわけではない、ということですね。

自由裁量において、それが逸脱していると判断した場合、

または過去の判例と異なると判断されていた場合には、

その限りではないかもしれませんが……。稀、というのはそういうことですね。

今回、私の体験した事故では、

使用者の位置づけ、が非常に曖昧なままです。

地裁の判決文がまだですが、その解釈は最高裁に確認する価値があります。

そして判決文において、様々な曲解があること。

これらを事実として、最高裁に伝えることができます。

書式は決まっていない、としましたが、勿論それは必要なことを記載する

ことが前提で、その上で受付けてもらえるかも不明です。

いずれにしろ、本人訴訟なので、弁護士さんの協力を仰がないと、

中々大変かと思います。

それでも一審、二審で不当な扱いをうけた、と感じる方はチャレンジしてみるのも

一つの手ですよ。

なぜなら、こういう手法が一般的となれば、録画・録音すら拒絶し、

密室でやりたい放題の裁判官に、一つの楔が打てるからですね。