投資信託の手数料の種類
投資信託には、購入・保有・解約（または売却）の各段階で手数料が発生します。具体的には、以下のとおりです。
購入時：申込手数料
保有期間中：信託報酬や諸経費
解約時：解約手数料
なおこれらのなかには、金融機関や投資信託の銘柄によって異なる費用がかかる場合や、かからない場合もあります。
これらの手数料は、利用者が直接支払うものと、間接的に負担するものに分類されます。直接的な手数料に含まれるのは、購入時や解約時に支払う手数料です。一方、間接的な手数料には、信託財産から日々控除される信託報酬などが該当します。利用者は、これらのさまざまな手数料の仕組みを理解し、投資にかかる総費用を考慮したうえで投資判断を行うことが重要です。
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販売手数料
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信託報酬
信託報酬は、投資信託の運用期間中に継続的に発生する費用です。この報酬は、利用者に代わって資産運用を行う運用会社、販売会社、信託銀行に対する対価として設定されています。信託報酬は通常、純資産総額に対する年率で表示されます。
例えば、年率1.5%の場合、純資産総額の持ち分が1,000万円の場合にかかる信託報酬は年間15万円です。実際にはこの費用は毎日の基準価額計算時に日割り計算されて信託財産から自動的に控除されます。
信託報酬の目安は目論見書に記載されています。実際に投資信託を購入する前に、投資信託の特色や運用方針などとともに目論見書で確認しておきましょう。
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信託財産留保額
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※2024年10月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
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だそうですが
2024年4月から投資信託協会が運用会社約200社に「その他費用」を加えた真のコストである「総コスト」比率を「総経費率」として記載することを義務付けているので、信託報酬以外の「その他費用」として、1.外貨建て資産の保管費用、2.監査費用、3.印刷費用、4.参照指数の使用料、などの費用も開示義務があるのに、2024年10月現在の情報として「その他費用」を省略して販売手数料、信託報酬、信託財産留保額だけの説明で済ますのは、怠慢だと思います(;'∀')