毎月25日（給料日）に企業型DCをやってる銀行から配布される継続教育資料です
今月は「株価が変動したときはどうすれば良いの？」でしたが
回答はこれで
「短い期間で見ると大きく下落していても、長い期間で見ると上昇してるから、心配しなくて良いってことですね！」
と丸め込まれてますが、2007年～2023年の日本株上昇期間を切り取られて説明されることに違和感を感じます
国内株式の「長期で見ると・・・」の長期をもう少し長く40年にすれば
1990年～2007年までは緩やかに下落していたから、こんな市場に投資なんかしないほうが良かったことになるので、説明に都合の悪い期間を切り取ったとしか考えられません
2007年より前の低迷期間だけでなく、ここ最近（2024年7月～9月）も結構下がってますが、説明には余計だったのかDC教育資料では上がりきったところで都合よく切られてます
ちなみにドルコスト平均法（積立投資）は下がって上がると一括投資よりも儲かるので1990年～2023年の下がって上がる期間はつみたて投資をPRする場合はよく使われます
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じゃあ「株価が変動したときはどうすれば良いの？」と質問に、どう答えるのかを考えると
１．投資の3原則が「長期・分散・低コスト」であることを認識する
２．現在の国内債券は近い将来の金利上昇（債券バブル崩壊）が見えているハイリスク＆ローリターン商品なので、分散投資先としてふさわしくないので国内債券ファンドやそれを含むバランスファンドやを持ってたら売却する
３．海外債券の高金利は金利平衡説によって将来為替で国内債券と同じリターンになるだろうと世界中の債券トレーダーが合意した価格と期間と利回りでしか取引が成立しないし、自分だけが儲かって取引相手が一方的に損するならその取引は成立しないし、相対取引である債券における取引相手はあなたに債券を売るプロの金融機関そのものなので、外債ファンドやそれを含むバランスファンドやを持ってたら売却する
４．日本の株式会社で働いてると自分の人的資本（年収×労働年数）と社会資本としての老後に受け取る円建ての年金（65歳以上の生存年×年金額）は日本株の栄枯盛衰と連動しているため、金融資本でまで円建ての日本株に投資するのは日本経済への集中投資なので、国内株式ファンドやそれを日本株の時価総額比率6%を大きく上回って集中投資するバランスファンドを持ってたら売却する
５．現在の国内債券金利状況と金利平衡説と人的資本や社会資本と金融資本との集中投資を避けた投資先としては、生活費100万円を除いた余裕資金は先進国株式か全世界株式へのフルインベストが最適解と認識した上で、全世界株（MSCI-WORLD）の長期推移は右肩上がりで、40年の中で上昇率が高かった9か月を逃すと運用成績は大きく下がるし、それを予測することは誰にも出来ないことをもって「何もしないことが最適解」と考える
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/17.pdf
６．行動経済学のプロスペクトカーブ（人類は利益より損失に２倍感度が高い）によって「昨日100万上がって今日80万円下がったら損した気分になる」から、証券会社アプリの総資産額表示は「前日比」や「前月比」ではなく「評価損益」にしておく
かなぁ