なぜ機関投資家は、コスト面の不利を承知で、アクティブ運用等を使うのか？
ただ、アクティブ運用や非伝統的運用の利用がインデックスに対するパッシブ運用比不利になるのは、機関投資家も同じだ。では、なぜ彼らは、わざわざ高コストのアクティブ運用や非伝統的運用を使うのか？
もちろん、より高いリターンを獲得したいとか市場における様々な投資機会を捉えて収益化したいという動機があるからであるが、単にそれだけではなく、機関投資家そのものの本質に根差している可能性があるのではないか。
すなわち、機関投資家の運用資産は、年金受給権者から預かりものであるから、好むと好まざるとに拘わらず、コストアップを承知で、アクティブ運用等を使わざるを得ない、これが筆者の見解である。
ここで機関投資家がインデックスに連動するパッシブ運用のみで運用していたと仮定してみよう。単純化のために、株式100%とする。株式であるから、当然にして価格は上下する。年間で20%内外はリターンがブレることはよくあることで、最悪の場合は半減する可能性すらある。
こうした場合、機関投資家といえども平静で居られるだろうか？運用に携わる人たち全員が運用経験豊富であれば格別、投資判断に携わる関係者数が多ければ多いほど、そうでない人間も多々いる可能性がある。仮に、全員が運用経験豊富であるにしても、人様からお預かりした資金であるという意識が強ければ強いほど、これだけの大きな振れ幅に耐えかねるのではないだろうか。
それでも、一方で、年金受給権者に対する説明が可能な規律を持った運用が求められる以上、途中で運用内容を変える訳にはいかない。よって、こうした振幅を軽減したり、収益源泉としたり、あるいは心理的な負担を軽減したりするには、アクティブ運用を採用せざるを得ないのではないか。さらには、株式と異なる値動きが期待できるとの触れ込みの非伝統的運用に頼りたくもなろう。言い換えれば、彼らにとって、アクティブ運用や非伝統的運用は分散の手段であり、身も蓋もない言い方をすれば、株式に長期投資できるようにするための便法と見ることができるのではないか。
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だそうですが
機関投資家が高コストのアクティブ運用を買う理由はド素人で金融機関の口八丁に対抗できるだけの知識も経験もなく、受益者の利益（運用益の最大化）よりも、自らの在任期間の安定を最優先させるからです
そんな機関投資家であった確定給付年金では受益者（社員）の利益なんか無視した自らの保身を最優先した国債メインの運用で、1800万円位を積み立て（900万円くらいはキャッシュバランスプランとかいう金利のつかないポイントで付与され）退職時に2200万円位にしかならないのを我慢するしかありませんでした
ですが、企業型DCになったことで、ハイリスク＆ノーリターンな国内債券や、金利平価説で国内債券と同じ利回りしか期待できない海外債券や、時価総額で世界の6％しか占めない上に人的資本＆社会資本と同じ円建て資産への集中投資になる日本株式への投資を避けて、MSCI-KOKUSAI連動（日本を除く先進国22か国）ファンド一本に分散投資できたのはラッキーでした
ちなみに、機関投資家の中には金融機関出身者をCIO（最高投資責任者）に迎え、高額報酬で金融機関の商品を買うの獅子身中に虫をお迎えしてるとこもありますが、そんなCIO様のポートフォリオが（国内・海外×株式・債券）の4分割だなんて、これなら誰でも出来るし、CIOを解雇すれば大幅なコストダウンができるし、年金の支払いを社会保険料という日本人の労働（人的資本）に依存している年金支払いの金融資産の運用先は、日本以外の株式に分散したほうが合理的だと思います
