「ETF」のコストが低く設定されている理由
倉田「それならETFのほうがいいですが、なぜ信託報酬に差が出るんですか？」
東証「ETFの運用会社が頑張っていて、公募投信の運用会社が多めに手数料を取っている、というわけではなく、それぞれの商品の構造によって差が出ているといえます。公募投信の信託報酬は、販売会社・運用会社・信託銀行（金銭や有価証券を保管している銀行）の3つで分けられます。一方、ETFは先述したように売買時に販売会社を介さないので、信託報酬は運用会社と信託銀行の2つで分けられます。1社分の手数料が不要になるため、ETFのほうが信託報酬は低くなりやすいのです。不動産売買にたとえると、仲介手数料がなくなるイメージです」
倉田「なるほど、仲介手数料がなくなると考えるとわかりやすいですね」
東証「同じ指数に連動する公募投信とETFを比較すると、差をより実感できると思います。日経平均株価（日経225）に連動する、ある人気の公募投信の信託報酬は年0.143％（税込）なのに対し、ETF『iシェアーズ・コア 日経225 ETF（1329）』は年0.0495％（税込）です」
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東証「はい、今年1月の制度開始時点で247本のETF・ETNが新しいNISAの対象になっています。東証に上場されているETFなので、日本株だけに投資するものと思われがちなのですが、S＆P500やNASDAQ100に連動しているものもあれば、全世界株（オール・カントリー）に投資するものもあります。債券や金に投資するETFもあるので、投資スタイルに合わせて選んでいただけると思います」
倉田「日本の取引所で外国株にも投資できるのは、かなりうれしいポイントですよね」
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だそうですが
MAXIS 全世界株式(オール・カントリー)上場投信
信託報酬に占める販売会社の取り分が--でありませんが、運用会社が0.06%と高めなので、信託報酬は0.09%です
eMAXIS Slim全世界株式(オール･カントリー)
信託報酬に占める販売会社の取り分が0.02%ありますが、運用会社が0.02%と低めなので、信託報酬は0.06%です
eMAXIS Slim全世界株式(オール･カントリー) 最新の運用報告書（23年4月）を見ると信託報酬以外にその他費用として0.03%がかかってるので
同額のその他費用を加算しても0.09%でETFと同率になります
また、上場投信（EFT）は普通株式と同じ扱いなので、信託報酬から販売会社分の手数料は引かれないとしても、売買時にはネット証券でも売買手数料がかかりますが、公募投信のeMAXIS Slim全世界株式(オール･カントリー) ならネット証券の売買手数料はだいたい無料です
MAXIS 全世界株式(オール・カントリー)上場投信ではなく、コストの低いMAXIS Slim全世界株式(オール･カントリー) 上場投信でも出ない限り現状のETFにはコストメリットがありません
また「不動産売買にたとえると、仲介手数料がなくなるイメージです」とありますが、不動産売買の仲介手数料は売買の時に各1回だけかかる手数料で、信託報酬のように毎日総資産額に対して年率何％で、その資産を保有している限り徴収され続けるという恐ろしい手数料ではないので、信託報酬の販売会社分がないことを不動産売買の仲介手数料に例えるのはイメージが違います
不動産のアウトサイダーには判りませんが、不動産売買ではなく賃貸契約なら、毎月の家賃から信託報酬のように仲介した不動産会社に手数料が毎月が入ったりしてるんですかね、、、？