本澤二郎の「日本の風景」（５２５９）
＜自民総裁選＝ただ一人の反安倍候補は官房長官の林芳正＞
低すぎる内閣の支持率は、首相の岸田文雄が退陣を表明しても変わらない。彼が辞めるといったとたん、１１人もの沈黙の政治屋が、我も我もと声を上げ始めた。名前も出自も不明なものもいれば、ワシントンの調教師に飼いならされた若者も出ると言い出した。問題のコロナワクチンで大金を懐に入れたと見られている人物も「出る」というのだ。相変わらずの極右の女も。極右の神道・日本会議がエンジンをかけてくれたらしい。
日本を駄目にした極右・清和会に忠誠をつくし、沈黙していた政治屋の乱立に声も出ない。財閥や株屋の目に留まるものもいるだろうが、清和会の象徴である安倍晋三と対決してきた正真正銘の反安倍候補の林芳正に、どれくらいの票が集まるのか。
岸田の言う再生自民党の中身は、長州のA級戦犯勢力の岸信介や笹川良一に屈しない護憲リベラル派、戦争を二度と許さない真っ当な政治家らしい政治家が自民党の主導権を握ることが出来るかどうか。この一点に、死の商人を許容しない多数国民の関心が集まっている。相変わらずの第二、第三の安倍・岸田を選ぶことになると、この国の前途は真っ暗闇となろう。
＜１０人の候補は好戦派ばかりで地獄への危機到来＞
森喜朗・小泉純一郎・安倍と安倍の仲間の麻生太郎による悪政で、この国は沈んでしまった。
それでも清和会の悪政に追随する言論界は、読売の改憲軍拡言論と産経の反共言論が主導し、インターネットの世界でも幅を利かせている。従って清和会の悪政の数々を総括するという任務を果たしていない。それどころか「安倍の女」などと酷評されている人物を起用するテレビなどが、昨日も飛び出して総裁候補について何やらささやいていた。
いうところのジャーナリズムの死が、それでも清和会政治の共犯者として、国民に誤れる情報を流している。日本新聞協会・日本記者クラブの衰退は、戦争犯罪人のA級戦犯勢力の岸と同調している、このことに尽きる。恐ろしい軍靴も４３兆円もそこから発生して、日本国憲法を蹂躙している。
歴史の教訓を守らない政治屋は、現在も未来も盲目である。岸田後継を狙う輩は、政治家と言えない。
＜日本沈没政権は清和会の森・小泉・安倍＋菅＋麻生＋岸田＞
何度でも繰り返す必要がある。筆者しかまともな記事を書くジャーナリストが存在しないゆえに繰り返す。
NATOは軍事同盟であって、地球に平和をもたらす国際組織ではない。現にロシア・ウクライナ戦争の片棒を担いで、殺し合いの主体となってるではないか。その一翼に岸田ははまり込んで、はしゃいでいる。狂ったオオカミのようだ。日本国憲法とは真逆である。４３兆円という途方もない戦争準備に麻生のみならず、全ての自民党と公明党が賛同し、これに真っ向からNOと叫ぶ政治家が一人もいない。今の日本の政府・議会・司法は狂ってしまっている。
安倍の犯罪を処理してきた菅義偉が自民党総裁選のカギを担っている？反吐が出る。平和の文字が消えてしまった日本ではないのか。
＜アベノミクスで財閥・株屋は暴利＝国民は円安物価高で疲弊＞
日本は戦争をさせないために憲法と財政法で強力なカンヌキをかけてきた。これを取っ払ったのがアベノミクス。空前絶後の金融緩和で、円を刷りまくってきた。黒田に今の植田和夫である。
超円安によって、その暴利はすべて財閥と株屋に集中した。反対に国民は途方もない物価高で泣いてきた。今も、である。本来は１ドル８０円。いまは外国にも行けない哀れすぎる日本に沈没させた主犯が、長州の政治屋・安倍晋三とその仲間である。
彼は６０兆円も外国にばらまいて、中国包囲網を構築した。林に言いたい。政府の内部情報でアベノミクスを総括する責任があろう。無能な野党議員でいいのか。
ネットを開くと、円高という文字が躍っている。ふざけるな！円はちっとも高くなっていない。どうする植田よ！日本銀行は「物価の番人」である。「通貨の安定」が日本政府・財務相の責任である。
自民党は覚醒しない。野党も覚醒しない。相変わらず地獄へと突っ込んでいる。その先導役が日本の言論界である。国税庁は渡辺恒雄の資産に対して、正確な課税をしていないと国民は怒っている。むろん、笹川ギャンブル財団にも。河野太郎よ、国民を牢獄に入れる勿れ、やくざ暴力団のような博徒に追い込む勿れ、である。
２０２４年８月１９日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）
朗報！東京新聞５５０万円で新築住宅
水回りを完備する2人暮らし用の50平方メートルの平屋で、本体価格は550万円。組み立てに1日8時間かけた場合、6日間で完成する計算だ。数千万円かかる通常の新築住宅に比べ、工期が短く安価に建設できる。壁の空洞部分にコンクリートを流して固めるため、強度も十分だという。
毎日新聞原発核燃料は１０万年！
原発の使用済み核燃料には10万年の隔離が必要とされる高レベル放射性廃棄物が含まれていて、国土が広い米国でも最終の処分地が決まらない。