本澤二郎の「日本の風景」（５２３８）
＜「秘密のないアメリカ」E・スノーデンが暴いてくれた人類監視電子システム！忘れまい＞
忘れかけていたエドワード・スノーデンの、まさに今世紀最大のワシントン国防総省による地球上に蠢く人間の動向すべてを瞬時に調べ上げられる電子監視システムを告発し、世界に衝撃を与えた映像がYouTubeに登場した。日本をはじめ各国を人質に取ったこの新式の極秘電子監視技術に翻弄される様々な人々は、旧来の米スパイ組織の世界に名だたるCIAを不要にしたものか、それともCIAを下請けにしたのか？まだなぞは多い。
日本の報道機関の衰退とも関係しているのだろう。このことと日本のメディアを中曽根バブル経済以降、朝日新聞を蹴落とした渡辺恒雄の読売新聞と米国NSA（国家安全保障局）との関係は？偉大な内部告発者をオリバーストーンが映画化したことで、波紋は広がっているが、凡人ジャーナリストは、まだ見ていない。
CIAやNSAに所属したコンピューターの天才は、日本の横田基地でも勤務していた。彼の内部告発はまだ終わっていないらしい。世界の指導者の言動は、調べ上げれば直ちに白日の下にさらされる。
＜安倍晋三も狙われた？＞
思うに２年前の安倍晋三の暗殺が脳裏をかすめる。花火銃の山上被告の散弾は当たっていない。別の狙撃手の銃弾が安倍の心臓を射貫いての即死。多くの国民もそう理解している。
安倍の言動から「危険人物」と判断した暗殺だった可能性を否定できない。A級戦犯勢力の野望に驚いた犯行だったものか。今回のトランプ暗殺未遂事件の黒幕も、ペンタゴンの主は知っていることになるのだが。ケネディ暗殺時と異なるかもしれない。
岸田文雄の安倍・清和会退治と統一教会退治とも関係があるのか？鮮明なことは、安倍側近の面々が、安倍暗殺についての怒りの行動がほとんど見られないことである。
第二の安倍は誰か。電子監視装置で調べ上げられているということなのか。オリバーストーンいわく「日本はアメリカの人質」（２０１７年）、「この監視技術が日本にも供与されている」（スノーデン）。極右の沈黙と関係は？
ちなみにスノーデンが人権侵害の電子監視システムを暴露したのは２０１３年。これを元朝日記者の小笠原みどりが、スノーデン会見後にYouTubeで分かりやすく説明していた。
＜鳩山由紀夫の辺野古県外移転計画に反対したナベツネ新聞テレビに違和感抱いた朝日記者＞
民主党政権の一番手となった鳩山内閣が、沖縄の辺野古基地を県外に移転すると言い出したことに格別の思いは抱かなかった筆者。むしろ国外に移転すべきだと考えていたのだが、当時の朝日新聞記者は「新聞テレビが県外移転に反対する記事を書いていることに違和感を抱いた」と明かしている。それは確かだろう。
同じ思いをした沖縄県民は多かった。しかし、菅直人に代わると県外移転は消えた。スノーデンに言われなくても「ペンタゴンが反対」し、そのことをナベツネ言論が追随したものだろう。そして菅内閣は、問題を「尖閣」に移し、あろうことか「日本固有の領土」と決めつけて、日中対決へと舵を切った。
要するにNSA電子情報によって、ワシントンは鳩山から菅に首をすげ替えた。ペンタゴン情報にワシントンもしたがったものだが、その裏付けがNSAの電子監視装置だったことになる？日本の新聞テレビも服従して報道したということは、日本の言論に自由は存在しなかったということだろう。
小笠原のスノーデン会見でも裏付けられている。当時スノーデンは横田基地で勤務していた。鳩山退陣が最優先課題だったと明かした。鳩山は退陣後に自ら「霞が関の官僚にしてやられた」と証言している。官僚も言論界もNSA情報に従っていたことになる。
軍による電子監視装置の日本拠点は、沖縄とは反対の三沢基地にあるということもスノーデン証言で判明した。自主独立へと舵を切った好ましい鳩山政権に対して、ワシントンの軍による電子監視システムは、鳩山を外して次の政権に日中対決外交へと切り替える。菅直人と野田佳彦がその任務をこなした。自民党から民主党に代わっても、ワシントンの日本操作は何も変わらなかったことになる。
そして安倍内閣誕生で安保法制の第一弾、特定秘密保護法が２０１３年１２月に制定され、自衛隊がアメリカの戦争に加担するという憲法違反の悪法（２０１５年）が続くことになる。安倍の暴走には、ワシントンの力を悪用して、さらなる野望に突き進もうとする情報をNSAは入手した。想像するに、戦前派・A級戦犯勢力とペンタゴンの間で衝突が起きたのだろう。安倍暗殺へと突き進む。救わ
一方で、安倍後継者の岸田は、安倍暗殺の理由を知ったのかどうか、ワシントンの忠犬をとことん発揮して、いまやアメリカNATO戦略の一翼を担って演奏準備に余念がない。安保３文書と４３兆円を手土産にして、ワシントンでの盛大なバイデン歓迎宴を享受したものだろう。奇妙な連携は、モスクワや北京から奇妙で危険なダンスにみられるに違いない。
財政破綻国の冴えないアメリカと日本の共闘の今後は？
＜マイナンバーにこだわる河野太郎の不可解な対応＞
日本を監視国家へと猛速度で走らせる岸田内閣のマイナンバーカード作戦は、ワシントンの電子監視システムをより向上、確実なものにするものとなろう。防衛相・外務相を歴任した河野太郎の目下のデジタル相としての不可解な行動は、何を物語るものか。国取り作戦か。しかし、国民の反発は根強い。
国民一人一人を丸裸にする超監視社会化は、百害あって一利なしである。日本国民はマイナンバーカード社会に猛然と反対の声を上げなければならない。内閣不支持率の高さと関係している。
＜アメリカン・リベラルが爆発すればハリスの勝ち＞
１１月大統領選挙における電子監視システムは、アメリカの権力を手中にしている産軍体制下、左翼・リベラル叩きに徹するものか。民主・共和両党から軍縮論が聞こえていない。
おそらく軍縮派の学者・文化人攻撃などに集中しているのかもしれない。護憲リベラル排除の日本でも同様であるが。最近はイスラエル批判派退治に対して集中しているのかもしれない。
スノーデン告発は、米国のジャーナリズムに多大な影響を与えている。日本の比ではない。経済的衰退とインフレと二つの戦争関与が、トランプとハリスにどう影響するか。後者に軍配が上がるかもしれない。日本と違って監視による人権侵害に対して、アメリカの言論が窒息しているとは到底思えない。
スノーデンの２１世紀最大の内部告発について、日本人は真剣に身近な問題として取り組んでいく必要があろう。
２０２４年７月２８日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）
監視技術、米が日本に供与 スノーデン元職員が単独会見
米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！