本澤二郎の「日本の風景」（５０５５）
＜提言＝起訴免れた安倍・清和会幹部は議員辞職が相当＞
諸悪の根源は、出来の悪い世襲やカネ亡者ばかりが当選する小選挙区制比例代表制にある。政治の専門家の本心である。派閥も政策集団も同じ。こんなことよりも、国民のための大改革が不可欠である。安倍悪政の支援勢力・清和会幹部を、谷川弥一と同じ議員辞職にしなければ、有権者は到底納得しない。
関連して安倍悪政を宣伝報道してきたNHK・読売・産経の編集幹部に対しては、日本新聞協会として「権力に屈しない公正な報道」倫理を、強く打ち出すことが、国民の政治不信を払しょくするために不可欠である。ここは避けては通れない。また、存在価値が問われ続けてきた野党は「税金泥棒」との批判に対応する、命がけの国会活動を求めたい。かりそめにも与党の「やくざ系国対」に怯えるようでは、進んで議員辞職してもらいたい。
＜文通費１００万円は廃止、政治活動費厳格規制＞
昔から第二の給与、根拠のない文通費毎月１００万円は、即刻廃止するのが、当たり前の対応である。国会議員が金もうけの職業であっていいわけがない。
今の記者も政治屋も「井戸塀議員」という名前も意味も分からない。筆者は現役のころ、青森県の金木町の津島文治の晩年の「井戸と塀」だけ残った、小さな木造住宅を見た。広大な田畑はすべて政治活動で消えていた。派閥の会長だった大平正芳外相は、同情して５０万円、自民党総裁で首相の田中角栄は、１００万円の香典を包んだものだった。
文通費は不要である。国会議員の戯言に使用されていいわけがない。そして「政治活動費」（政策活動費）という口実で処理していることも許されない。厳格な規制を設けて、違反に対して議員辞職させる必要がある。
はっきり言って「国民の代表」という、見識のある清廉潔白な政治家が、いまの国会にいるだろうか。答えはNOであろう。鉄は熱いうちに打て、である。ゆでガエルのような政治屋によって、日本の財政は未来を生きる世代に対してツケ回しされている。
偉そうに「積極財政論」をひけらかす輩の存在を知ったばかりだが、その前に４３兆円の戦争準備をゼロにすることが重要である。日本国憲法と財政法をしっかり堅持した内外政に徹するしか、国民生活は安定しない。
大借金の政治が許されるのであれば、幼稚園児でもできる。無駄を排した清廉な政治で国難は乗り切れる。昔の宏池会議員が言う「オモチャ」の武器弾薬を捨てるのが、政治の要諦である。福祉に特化することが、国民の安心の源である。勘違いするなといいたい。よしんば、天文学的な借金返済に誰が責任を持つのか。いまでも子供が産めない日本であろう。
＜政党助成金も廃止・闇の国対費も規制して当たり前＞
３００億円という大金を政党にばらまいている制度も改めるべきだ。日本共産党の唯一ともいえる評価は、政党助成金を受け取っていない点だ。これが、結果的に小選挙区制に飛びついて、政治屋を輩出している腐敗した土壌である。
善良な政治家はいない。志の貧しい輩が手を出す世界で、出したい
人物はいない、出したくない人物ばかりである。
自民党は、この血税を使って国会対策、すなわち野党工作資金に回している。何にどう使っているか？飲み食い遊びや野党議員への小遣い稼ぎ資金などに化けている。血税が泣いている！したがって国会対策に突っ込んでいる野党議員は、間違いなく堕落してゆく。品行方正な議員はいない。国会対策委員会はいらない。
ましてや、自民党はこのポストに「やくざ系」を起用している。これは岸田政権の不正・腐敗を内外にさらけ出している証拠といえる。警察検察がやくざの跋扈に対して、厳しい対応をしない原因でもあろう。「自公ともやくざが大好き」とささやかれて久しい。
国会対策費は血税である。支出を詳細に記述させることが、最低限必要である。闇の世界で国民の代表が蠢いている？こんな国は日本くらいではないだろうか。房総半島の君津市・袖ヶ浦市・木更津市の住民の怒りは尋常ではない。
＜財閥の闇献金に重罰規定＞
三井住友や三菱重工や東芝などの財閥献金が、表面に出ることはない。自公政権は財閥の傀儡政権であるにもかかわらず。不可解千万である。清和会集金パーティーにおいても、財閥が政治資金規正法の書類に名前を出すことはなかった。
答えは裏金献金だからとみられている。これは「らしい」ではなく、事実である。
財閥は尻尾を出さない。たとえ出しても反省も謝罪もしない。何をしても許される。日本は財閥に支配されている国家だからで、その限りで不条理な大義のない国と社会である。民主主義の国ではない。アメリカでは、遂に本物のリベラリストのロバート・ケネディJrが決起している。日本にも一人ぐらい出てきてもおかしくない。財閥の裏金献金に対しては、死刑に相当する罰則を設けてはどうか。せめて韓国レベルに引き上げるべきだろう。
以上の提言は、史上最低の清和会政治を総括した上でのもので、多数国民の理解を前提にしている。
２０２４年１月２５日記（日本記者クラブ会員）