本澤二郎の「日本の風景」（５０３８）
＜能登半島地震に特化した予算の組み換えが「憲法首相」の責任＞
本日も文章が消される。うんざりさせられるが、やめるわけにはいかない。安倍・清和会による自民党利権政治が日々問われている。防災に見向きもしなかった「戦争準備予算案」が、今回の能登半島地震によって傷つき・露呈した。
幸か不幸か２０２４年度予算案審議はこれからである。贅肉を削いだ効率的で健全な予算案に組み替える必要がある。雑駁な意見だが、鈴木財務相は急ぎ予算の組み換えをして、好ましいツケを後世に回すような水膨れの原案を大修正すべきだろう。
「憲法首相」であればの理想的な予算案の概要と、自衛隊のあるべき姿について提言したい。言及するまでもないことだが、日本が暴走しなければ、東アジアが火薬庫になることはない。神道・日本会議は不満だろうが、ありえない「侵略者」を喜ばせる無資源の列島を、どの国も手を出さない。それにこのままの原発大国だと第二、第三のフクシマがさく裂し、そのことだけでも列島は太平洋に沈むのだから。
恨むのであれば、A級戦犯の岸信介や読売の正力松太郎、中曾根康弘、渡辺恒雄ら原子力マフィアを封じ込めるしかない。
＜福島の核汚染ごみに泣く袖ヶ浦市や君津市＞
やくざが跋扈する房総半島・千葉県の袖ヶ浦市や君津市などでは、フクシマから３００キロも離れているというのに、核汚染ごみが大量に投棄されていることが、地元住民や水と空気を監視する市民団体がによって発覚した。
袖ヶ浦市林地区陣場台の山林では、高さ３０メートルの盛り土の地中に核汚染ごみをやくざ系産廃業者が不法投棄し、その周囲の住民がガンにおかされて泣いている。すでに３人が命を奪われた。
昨日は、身寄りのない４０歳の男性（大工）の葬儀が行われた。原因不明だが、彼は帝京大学病院や君津中央病院などの医療機関３か所を１年間もたらい回しされた挙句、無念の生涯を終えた。病院は「ばい菌が体全体に」という不可解な死亡診断書で処理した。「親も兄弟もいない。喪主を大工の棟梁に引き受けてもらった」という悲惨な死だった。死因について「昔の大工はアスベストを扱っていた。これが死因かもしれない」と周囲の住民は語っているが死因は不明だ。行政解剖が不可欠か。
袖ヶ浦市は東京湾の埋め立てによる工業化で財政は、木更津市に比べて恵まれている。しかし、人口の少ない水源地の住民には見向きもしないというあきれた自治体。民生委員の責任でもあろうが、それにしてもどこか遠い後進国の出来事のようで、聞かされて心が押しつぶされそうになった。あまりにも痛々しいではないか。日本の貧困も一般の予想をはるかに超えている。能登半島はどうか？
＜原子力発電所を廃炉宣言、核に依存しない帆船日本丸に＞
北陸電力の志賀原発から大量の油が海に流れ出す大事故が起きていたという。幸い２基とも運転を取りやめていた。稼働していたらと思うとぞっとする。隣県の福井県は「原発銀座」で知られる。「もんじゅ西村成生謀殺事件」も起きている。ここで大地震が起きていたらどうなっていたか。中部・関西圏の市民は、想像するだけで鳥肌が立つに違いない。
日本列島は日本海側も太平洋側も巨大地震が起きる。そこに５４基ある原発はどういうことか。読売グループの政治責任は重い。というのも、昨年友人が読売新聞を、まとめて何度も自宅に郵送してくれた。原発推進記事で埋められている新聞を裏付けていた。
いうところのナベツネ体制は、そうして実現したのであろう。その罪は万死に値する。財閥のカネは、自民党と同じといえるだろう。惑わされた人々は、まるで羊の群れか？
「憲法首相」はこの機会に５４基すべての原発を廃炉にする宣言をするべき時である。
＜憲法違反の４３兆円武器弾薬予算案を１％に組み替える＞
原発派・原子力マフィアは、同時に大軍拡派である。狙いは
核武装の日本化である。
安倍・菅・岸田は、防衛費１％以内の三木内閣が打ち出した枠を有無を言わせずに「閣議決定」で倍額の２％に引き上げた。非戦の９条憲法を破った破憲政策である。間違いのない「戦争準備」の体制に突っ込んだものである。
既に防衛省の白書は大分前から「中国敵視政策」を打ち出している。きっかけは、反中の岸別動隊の青嵐会幹部の石原慎太郎の置き土産だ。歴史的に根拠の薄い尖閣諸島を「国有」にしたため、中国が強く反発して日中関係は破綻した。山東昭子の田中角栄への裏切りでもあった。親中派の李香蘭（山口淑子）へのやっかみか。石原に同調したのは、国民にうそをついて消費税を引き上げた、高市早苗と同じ松下政経塾・野田佳彦の裏切りでもあった。野田が国会で安倍の弔辞を読んだ理由でもあろう。野田の父親は自衛隊員、右翼体質の要注意人物であったという。
「憲法首相」はGDP比２％の４３兆円戦争準備計画を凍結して、本来の国是１％枠にする。そうして能登半島地震の防災対策費を容易に生み出せる。予備費による次世代ツケ回しはしない。
＜戦争する自衛隊を災害救助隊に編成して２０万の空海陸体制で強力に救済支援＞
非戦の憲法は陸海空軍を持たないことを政府に命令している。歴史の教訓を今こそ実行する時だ。派遣自衛隊員５０００とか６０００とか実にみみっちい対応に違和感を抱く。
多くの国民は、戦争する自衛隊を要求していない。人命災害救助のみに期待を寄せている。
国家的殺し合いの戦争は、断じてNOである。戦争の被害者は１００％国民である。女子供である。二度と繰り返させない歯止めが憲法９条と財政法４条。政府がこの約束を破ることは、国家的犯罪である。主権者はだれでも犯罪者を逮捕し拘束することができる。
繰り返す、憲法破壊者は国家的犯罪者である。自衛隊員２０万人が多すぎれば１０万人体制でもいい。今は能登半島地震対策に向けて総動員し、住民の救助に当たらせる。「憲法首相」は防衛相に指示し、従わない場合は即首にする。
＜ヘリの大量動員＝食料・毛布・テント・発電機・風呂・道路整備・仮設住宅建設、水道ガスを瞬時に正常化＞
ウクライナに発電機を送るという報道を目にしたが、真っ先に能登半島地震被害者に届けるべきだ。岸田はどうかしている。ヘリを総動員して物資を送り届ける。生存者の安全確保に特化する。災害救助隊の威力をいかんなく発揮すれば、悲惨な状態は早晩解消できるだろう。「憲法首相」が指揮を取れば、住民の命と復旧予算を即座に解決することができる。
第二、第三の悲劇を二度と繰り返してはならない。フクシマ核汚染の二次災害の房総半島を再び生み出してはならない。
２０２４年１月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）