検察の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８６）
＜安倍独裁の象徴「クロカワ防護服着用厳禁」と元検事総長らも決起＞
現在の永田町を一言で解説すると、おそらく「クロカワ防護服に着替えないと、わたくし安倍晋三の心臓が止まる」ということであろう。着用すれば「見えない敵も怖くない」というのだ。６か月も経つのに、我が家には、安倍マスク２枚が届く気配が全くない。クロカワ防護服に執着するシンゾウにとって、多くの国民の生死にかかわるコロナ禍対策に、相応の関心はあろうが、医師らのコロナ防護服よりも、自身のクロカワ防護服着用が、はるかに大事なのだ。
対して検察の正義が破壊されるとして、検事総長経験者ら検察OBが立ち上がった。日本弁護士連合会に呼応するかのような検察OBとの共闘は、異例中の異例である。ことほどクロカワ防護服の違法・不当性を内外に露呈している。政財界の不正をただす役目を放棄して、政権の走狗に成り下がる事態は、何としても容認できない、という検察の正義を背にしての検察OBの決起に賛同したい。
正念場の野党は、国会内であらん限りの抵抗・国会ゼネストで対抗するしかない。むろん、それは自公も政党崩壊の危機を抱えており、自公内部の反乱の行方も注目されている。
朝日・毎日・東京・共同通信とブロック・地方紙もまた、言論界も正念場である。官邸の犬となってしまったNHKに屈するわけがないのだから。かくしてモリカケ・桜事件や１・５億円の安倍＝河井選挙違反事件も連動して、クロカワ防護服問題は、コロナ禍を吹き飛ばす勢いで、世論を沸き立たせている。
＜TBS強姦魔事件もみ消しなど日常茶飯事＞
万一、クロカワ防護服を官邸が着用すると、政府関係者から与野党内のすべての政敵は、常時、検察の動向におびえながらの国会活動となる。これでは、国政調査権を行使できない。国民の代表らしい国会活動は不可能だ。
昨日、民主党に所属していた参院議員が自民党に入るという、破廉恥な議員の存在が報道されていたが、背後で何があったのか。スキャンダル露見に屈したものか。この手の国民を裏切るケチな議員が、次々と現れるだろう。
政府与党議員も同様で、反安倍の石破でさえも、行動に歯切れが悪すぎる。
TBS山口強姦魔事件は、いまも国際社会でも注目を集めている。強姦は死刑に相当する重罪であるが、犯人は逮捕を免れ、不起訴となって、いまでは強姦被害者に襲い掛かっている。本末も転倒している。この不埒な悪党に弁護士までがついているという、法治社会ではあってはならないことが起きているようだ。国民は反発し、理解しない。
このことは、すでに安倍・自公内閣は、クロカワ防護服をこっそりと着用していたことになろう。さすがに、そこまでは落ちることはできない、という怒りの叫びが、検察に誇りをもって生きてきた元検事総長らの、昨日法務省への「検察庁法改悪NO」の要望なのだ。６０年安保の時の、警職法改悪を想起する人も多いはずだ。
仮に警察が、逮捕しても、検察が起訴するか、不起訴にするのか、を判断する。生殺与奪の権限は、検察の独壇場である。亀井静香によれば、男女を入れ替えること以外は、何でもできることになる。
それを権力乱用の権化と見られている首相が行使すれば、第二のTBS強姦魔もみ消しは容易だろう。自らの犯罪も不起訴で片づけてしまう。しかし、それだけは、断じて許されない、というのが、７００万件のTwitter攻撃なのだし、検察OBの決起なのである。
安倍に追随する公明党の山口や北川らにも、Twitter攻撃が表面化しているという。
＜検察庁法改悪は私刑・政府転覆を正当化する！＞
要は、クロカワ防護服が着用されるような時代では、リンチ・私刑が正当化されるだろう。検察の正義が存在しない社会では、それはもう中世の暗黒時代にに逆戻りする。人々は、自らを守るために徒党を組んで、武器弾薬に手を出すしかない。市民がやくざ暴力団に変身するしかない。
政府に対抗する勢力は、武力で政府を転覆しようとする。クーデターでさえも正当化される暗黒社会ともなろう。
＜７００万Twitterの威力、安倍・自公・日本会議を圧倒！＞
そうしてみると、ハッシュタグという「＃検察庁法改正に抗議します」に７００万件の怒りのすごさを、筆者のみならず全国民が理解できるであろう。
人々は、安心・安全に、自由に生きたいと、ささやかな幸福を求めて生きている。それを必死で守ろうとしている。それが７００万件のTwitter攻撃ということになろう。
安倍・自公・日本会議に対する怒りの叫びなのだ。人類史上最大の７００万件のTwitter攻撃によって、日本の政治は変わるだろうと、改めて実感する。確実に変わっていく。このまま安倍・自公体制に屈することはない。検察の正義も許さない！以下にNHKWEBと時事の記事を貼り付けようと思う。
２０２０年５月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
検察官の定年をの引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察ＯＢ有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、１５日、法務省に提出した。名を連ねたのは、松尾氏と共に、田中角栄元首相を逮捕・起訴した戦後最大の疑獄「ロッキード事件」の捜査に関わった清水勇男・元最高検検事（８５）や堀田力・元法務省官房長（８６）ら元検事１４人。東京と大阪の両高検検事長経験者も含まれる。意見書は「政財界の不正を捜査する検察官の責任は重い」と強調した上で、「時の政権の圧力で、起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しない事件が起訴されたりすれば、日本の刑事司法は崩壊しかねない」などと指摘。政権に人事権を握られ、起訴・不起訴の決定に干渉されれば、「検察は国民の信託に応えられない」とした。政府が閣議決定で黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長したことについては、「検察庁法に基づかず、法的根拠はない」と非難。改正案を「内閣の裁量で定年延長を可能とする内容で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定を後追いで容認しようとするもの」と断じた。 （時事）
検察庁法の改正案に反対する意見書を提出したのは、松尾邦弘元検事総長など、ロッキード事件などの捜査を担当した検察ＯＢの有志14人です。検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば検察幹部らの定年延長を最長３年まで可能にするもので、意見書では「改正案は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもので、政権側に人事権を握られ、公訴権の行使まで制約を受けるようになれば、検察は国民の信託に応えられない」としています。そのうえで「田中角栄元総理大臣らを逮捕したロッキード世代として、検察を、時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きは看過できず、定年延長を認める規定の撤回を期待する」と訴えています。松尾氏は会見で「定年延長は、今までの人事の流れを大きく変化させる懸念がある。検察官にいちばん大事なのは自主・独立だ」と述べました。松尾氏は平成16年から２年間、検察トップの検事総長を務め、ライブドア事件や日本歯科医師会をめぐる１億円不正献金事件などの捜査を指揮しました。検事総長経験者が、法務省が提出する法案について公の場で反対意見を表明するのは極めて異例です。（NHK）