安倍官邸と公明国交省＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６８）

＜極右政権＝軍事強国と防災小国＝人災大被害で国土疲弊＞

　地球温暖化による海水温急上昇で、日本列島に米国のハリケーン並みの超特大の台風が襲来するようになった。15号と19号である。だが、極右政権はそこに目が向かず、隣国との対立を煽って、軍拡へと羽を伸ばす防災小国を必然化させてきた。安倍官邸と公明の国土交通省による、国土の疲弊と人命軽視を招来させた。３１１のククシマ同様の人災である！

＜９・９の15号放置、１０・１２の19号に本日視察の愚民政策＞

　安倍晋三の体力の限界を印象付けている、最近の政治日程である。素人はわからないだろうが、玄人にはわかる。

　９・９の15号台風の時は、安倍は人事に執着していた。側近も自民党・公明党も、そして霞が関の官僚、大手町の財閥も。それは気象庁も、である。さらに言うと、マスコミもだった。

　報道管制下のフクシマに対して、誰も見向きもしなかった。15号に驚いて、19号は気象庁が立ち上がった。いち早く警鐘を鳴らしたものの、議会も自民党も、野党でさえも、これを軽視した。

　９・９は千葉県に集中したが、その恐怖を体験した為政者もジャーナリストもいなかった。房総半島には、国民の代表が一人もいなかった。知事の森田健作も姿をくらましていたほどである。ひとり「死の恐怖」を発進しても、官邸も議会も動かなかった。

　そうして19号の襲来である。東京の多摩川も決壊した。東北・北陸の被害は甚大となった。被災地の視察を嫌う安倍も、本日ようやく腰を上げた。10月12日から、もう時間がずいぶん経過したというのに。

＜５９の河川決壊と太田・石井の政治責任は重い＞

　報道によると、河川の決壊は59か所、死者が１００人前後と極端に多い。被災者はどれくらいだろうか。

　人々の無念は如何ばかりであろうか。水田や畑作、漁業の被害と、今後の農産物の高騰による消費者の負担増と、輪をかけての１０％消費税の大増税も追い打ちをかけてくる。

　この7年間の、公明党の国交省の怠慢に、国民の怒りは爆発寸前である。太田ショウコウは、国土強靭化を放置、特定秘密保護法という戦争法制にのめりこんだ。「木更津レイプ殺人事件」被害者の戦争遺児は、いま地獄から太田に対して「仏罰」と叫んでいる。続く石井はカジノ法の強行に走った。

　安倍自民党と山口公明党の責任は、あまりにも重い。

＜フクシマは報道管制で真相を隠す＞

　４００ミリの豪雨に東電福島原発は、どうなっているのであろうか。日本では報道管制を敷いて、徹底的に蓋をかけて、報道を禁じているが、韓国は注視している。中国やドイツなども関心を強めているようだ。

　高波の被害による原発の様子は、ただ事では済まないであろう。１０００個近い放射能汚染水のタンクから、海へと流れ出ていないのであろうか。

　専門家は声を上げるべきである。

　恐ろしい実態の表面化に国民は、注目している。腐敗議員の経済産業相の菅原は、関電事件とフクシマに対応不能の状態である。菅と二階の人事というが、野党がまともなら、とうの昔に首を斬られているだろう。

＜韓国などの追及に危うい東京五輪＞

　報道管制に安堵する安倍自公政権は、対岸の半島からの監視に震え上がっている。韓国による科学的な警戒情報や科学的データが国際機関で公表されると、東京五輪が開催できなくなるかもしれない。

　安倍の後見人の森喜朗についても「かなりやせ細ってきている。来年8月まで持つのかどうか」という厳しい指摘も。フランス検察のIOC買収事件捜査の行方も、JOCに重くのしかかっている。

　都知事の小池も危うい。

＜ささやかれる天罰・仏罰は本当か＞

　評論家は「安倍自民党に天罰、公明党創価学会に仏罰」と叫んでいるという。あらゆる事象は、原因によって結果が生まれる。

　国民への裏切りに対して、天罰・仏罰とは、因果応報を説いたもので、これは科学でもある。迷信ではない。安倍自民と山口公明に押しつぶされてしまう日本列島でいいわけがない。

2019年10月17日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）