巨大原発利権発覚！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４５０）

＜高浜原発の関電還流金３億２０００万円は氷山の一角＞

　ついに表面化か。関電の高浜原発建設に対して、地元助役が３億２０００万円の金品を、発注主の関電重役らに還流させていた事実が発覚、当事者が記者会見でそれを認め謝罪したものの、火は突風を受けて５４基の原発にも波及する勢いである。

　「原発建設費の一部が賄賂として関係者の間で流れていたことから、これがいかにおいしいビジネスであるか、高浜原発事件が内外に証明して見せてくれた。３１１で廃炉を決めたドイツと、反対に再稼働に突き進んだ日本の落差を、利権面でも証明してくれたもの」と、関係者の間で興奮しながら語られているのも頷けよう。

　３億２０００万円は氷山の一角である。

＜保守点検に５０億円にも疑惑＞

　事情通は「メンテナンスだけでも年間、５０億円もかけている。これだけでも大変な利権。六ケ所村でも莫大な金が動いている。警備費だけでもものすごい利権。そこに原子力ムラの政治屋など関係者が関与している。警備に関してだけでも、いま警察官僚も緊張している」と指摘している。この原発利権の大爆発で内閣は吹っ飛んでしまうだろう。

　原発建設事業者まで巻き込んだ、空前ともいえる莫大な利権の山は、すなわち電気利用者である国民が全額負担してることになるわけである。

　前代未聞の犯罪、巨大腐敗を隠しおおせるのか？

　売国の電力会社を暴くのはだれか。

＜原発村の政治屋・官僚・学者ら５４基原発にも＞

　３１１を経験しても、再稼働を強行した安倍晋三の日本会議と、政府与党の自民公明党に対して、厳しい追及は必至だ。

　「国民の電気料金にも跳ね返っている、全国民を巻き込んだ、空前の腐敗事件であることを、今度の高浜原発事件は印象付けている」のだから。

　腐敗は、原発政治屋のみならず、原発官僚から、さらには原発再稼働に関与した学者らにも、魔手が伸びている、と事情通は決めつける。

　関電に限らず、５４基の原発すべてに同じ腐敗の根は伸びているはずだ。国民は、１０月１日の１０％消費税実施による景気の底割れと共に、秋の臨時国会を寸分漏らさず監視する必要があろう。

　恐ろしい列島を核で沈没させる威力を有している。

＜推進する新聞テレビにもおこぼれが＞

　電力会社の広報宣伝費は、小さな紙の媒体にまで及んでいることを、ジャーナリストならみな知っている。マスコミ接待は底なしだった。この恩恵を受けた新聞テレビの記者は、内心、忸怩たる思いであろう。なぜならば、その接待資金の出所はすべて国民が負担したものだから。

　若い駆け出しの記者のころ、首都圏の東電支店の記者クラブを除いたことがある。そもそも記者クラブのための部屋を、役所並みにわざわざ用意していること自体が怪しかった。

　部屋には冷蔵庫もあり、ビールも冷えていた。そこまでしてブンヤを抱き込む必要を、当時は不思議な思いで眺めるだけだった。

　ことほど電力腐敗は、原発以前から社会に浸透していたことになる。無知なぼんくら記者は、その背景に目を向けようとしなかった。恥じ入るばかりだ。

＜どう出る大阪地検特捜部＞

　当面は関西電力事件に絞られる。捜査担当は大阪地検特捜部だ。

　森友事件では、検察が逃げてしまい、捜査をしなかった。安倍に忖度した女性特捜部長は、それ故に出世した。恥を知れ、といいたい。今何をしているか。

　今回は関電首脳部の犯罪である。

　韓国の検察であれば、喜んで飛びつく場面である。担当検事は、いち早く行動を起こしているのか。金沢国税局から資料を入手したかもしれない。国税と検察が連携すれば、金の流れを全て掌握できるはずだ。

　本来であれば、大阪地検特捜部検事が奮い立っている様子が、国民のだれもが目に浮かぶところであろう。他方、法務検察は官邸と協議を開始、どう食い止めるか？悪しき作戦を練っている場面も。

　国民の監視は、目下、大阪地検特捜部に向けられている。しばし、捜査当局の出方を監視する必要がある。関西方面のブンヤの力量が問われている。

２９１９年９月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）