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2010年7月9日、上海万博で人ごみに疲れるより、東京ディズニーランドで遊びたいと考える中国人が増えている。7月1日から個人観光ビザの発給要件が緩和されたことも大きな要因だが、どうやら日本の魅力はそれだけではないようだ。華字紙・日本新華僑報が伝えた。

1日から中国人向け個人観光ビザの発給要件が緩和され、富裕層に限られていた発給が中間層にまで拡大された。09年の訪日中国人観光客は延べ101万人だったが、これにより13年には延べ390万人、16年には延べ600万人にまで増えることが期待されている。また、7月の訪日中国人客数は、緩和効果が早くも出始めたのか前年同期比40~50%増に達する見込みだ。

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だが、日本への旅行がブームを迎えつつある背景にはビザの緩和だけでなく、「行きたい」と思わせるだけの十分な魅力があるようだ。まずは、観光地。国土の広さと名所旧跡の数からすれば、かえって中国の方が見どころ満載のように感じるが、日本の観光地の方が簡素ながらも日本独特の文化を体験することが出来て良いのだという。中国の観光地はどこも似たり寄ったりで面白みに欠けるらしい。

それに、何といってもサービスが違う。至るところに中国語が話せる従業員が配置されており、言葉の問題もほとんどない。温かい笑顔と心のこもったサービスは、今の中国の観光地では決して味わえないものだ。そして、買い物目当ての客にとって1番の魅力は日本の家電やファッション、化粧品。お土産といえば工芸品しかない中国の観光地とはえらい違いなのだろう。

日本に続き韓国も、中国人向け個人観光ビザの発給要件を緩和する方針を固めている。中国人客をめぐる争奪戦はますます激しさを増しているが、その反面、中国国内の観光地は客を奪い返す作戦を練る必要がありそうだ。(翻訳・編集/NN)

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金融政策決定会合に臨む日銀の白川方明総裁ら=日銀本店で2010年7月15日午前9時(代表撮影)
 日銀は15日、金融政策決定会合を開き、好調な中国など新興国経済を背景に、10年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを従来の1.8%増から2.6%増に上方修正した。景気回復を下支えするため、政策金利(無担保コール翌日物)は現行の年0.1%に据え置くことも決めた。

 白川方明総裁が午後に記者会見して決定内容について説明する。

 決定会合では、4月の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価を実施。新興国経済の拡大や企業の景況感改善が続き、設備投資も持ち直すなど自律回復の動きが出始めたことを受け、10年度の成長率予測を上方修正した。ただ、年度後半以降はエコカー補助金など政策効果が薄まるため、11年度は2.0%から1.9%と小幅な下方修正。11年度の消費者物価指数は、従来の0.1%上昇に据え置いた。

 足元の景気判断は「緩やかに回復しつつある」と前月と同じ表現とした。先行きについては、財政問題を抱える欧州経済について「国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある」と引き続き警戒感を示した。【清水憲司】



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【ソウル14日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は14日の危機管理対策会議で、韓国銀行金融通貨委員会の政策金利引き上げに関連し、「残りの課題は、政策金利を今後どの程度の幅で、どれぐらいの速度で上方調整するかに集約される」との考えを示した。
 尹長官は、金利引き上げのメリットとデメリットについてさまざまな論議があったが、経済が堅調な回復を示すなどの状況をめぐり、外部でも金利引き上げの時点に差し掛かったのではないかとの論議が多かったと述べた。また、市場では金利引き上げを予想していたとみられ、結果的に市場の反応は前向きだと判断しているとの見方を示した。
 6月の就業者数が前年同月に比べ31万4000人増加したことについては、政府の雇用支援プロジェクト「希望勤労事業」の縮小に伴い5月よりは増加幅が縮小したが、民間部門で雇用が大幅に拡大し、民間中心の雇用回復が続いていると説明した。投資が急増し、製造業稼働率も高く、消費も増加傾向にあり、下半期も民間中心の雇用回復により前年に比べ30万人台の増加が続くとの見方を示した。ただ、若者の雇用環境は厳しい状況が続いており、若者の雇用拡大に向けた対策を緊密に協議する必要があると強調した。
 一方、マクロ経済の現状に関連しては、「マクロ指標は回復に転じつつあるが、欧州の財政危機に対する不確実性が持続し、中国と台湾の経済協力枠組み協定(ECFA)締結など、グローバル市場の競争も激しくなっている」と述べた。
 国内の状況については、景気が回復局面にあるものの、庶民の体感景気が十分に回復していないと指摘。今後も下半期の政策課題を滞りなく推進し、庶民の景気改善対策に注力する方針を明らかにした。
 会議の案件にもなった物価安定総合対策については、庶民景気に最も大きな影響を与える原油価格などが再び値上がりしているため状況は良好ではなく、農畜産物など生活物価を安定させる努力も必要だと述べた。





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