ほったらかしの中国株必勝法


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 7月14日、ゴールドマン・サックス証券はリポートで、年後半の日本株は政治的な不透明感などが相対パフォーマンスの阻害要因になるとの見方を示した。写真は都内の株価ボード。先月撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)
 [東京 14日 ロイター] ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は13日のリポートで、年後半の日本株は、政治的な不透明感や米国経済成長の減速、円高持続のリスクといった逆風が、相対パフォーマンスの阻害要因になるとの見方を示した。

 <セクターウエート変更>

 GS証券は、下期に米国経済成長の鈍化を予測しているため、精密機械と民生用エレクトロニクスのポジションをオーバーウエートからニュートラルに引き下げ、一方で通信と運輸はニュートラルからオーバーウエートに引き上げた。全体としては、中国関連銘柄と財政刺激策継続の恩恵を受ける小売やインフラ(不動産や住宅等)など内需セクターに重点を置くバーベル戦略を選好する、としている。現時点で推奨ウエートをストロング・オーバーウエートにしているのは機械、鉄鋼/非鉄、電子部品だ。

 <欧州投資家動向と年後半の日本株>

 GS証券は先週、英国および欧州の機関投資家とミーティングを実施。それによると、欧州の投資家らは年初来でアウトパフォームしている日本株(ユーロ建て)には概ね満足している。ユーロ圏の危機をめぐる不透明感の広がりを受け、欧州に拠点を置く投資家の日本株投資額は1─5月で約1.3兆円に拡大。米国の投資家の投資額約8980億円を上回ったほか、ユーロ建てTOPIXの年初来リターンは13%以上上昇しており、他市場をアウトパフォームしてきたことで日本株は利益確定売りの標的になっているという。実際、3月と5月は売り越しだった。

 また参院選で連立与党の議席が過半数割れになることはほぼ予期されていたが、これほどの大敗は予想されていなかった(54議席から44議席)とし、政策立案過程が円滑に進まなくなる恐れがあるといった政治的な不透明感の高まりを懸念しているほか、米国経済成長の減速や円高継続のリスクといった逆風から、欧州の投資家らは下期も日本株が世界の株式市場をアウトパフォームし続けるのは難しいとの見方をしている。このためGS証券では、日本株がさらなる利益確定の売りにさらされる可能性を指摘している。



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http://ord.yahoo.co.jp/o/news/SIG=137vdtee3/EXP=1279169400;_ylt=A3Jvcoz4QT1M_BoA4I8Pk.d7/*-http%3A//headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100714/20100714-00000034-nnn-soci.html

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 [東京 14日 ロイター] ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は13日のリポートで、年後半の日本株は、政治的な不透明感や米国経済成長の減速、円高持続のリスクといった逆風が、相対パフォーマンスの阻害要因になるとの見方を示した。

 <セクターウエート変更>

 GS証券は、下期に米国経済成長の鈍化を予測しているため、精密機械と民生用エレクトロニクスのポジションをオーバーウエートからニュートラルに引き下げ、一方で通信と運輸はニュートラルからオーバーウエートに引き上げた。全体としては、中国関連銘柄と財政刺激策継続の恩恵を受ける小売やインフラ(不動産や住宅等)など内需セクターに重点を置くバーベル戦略を選好する、としている。現時点で推奨ウエートをストロング・オーバーウエートにしているのは機械、鉄鋼/非鉄、電子部品だ。

 <欧州投資家動向と年後半の日本株>

 GS証券は先週、英国および欧州の機関投資家とミーティングを実施。それによると、欧州の投資家らは年初来でアウトパフォームしている日本株(ユーロ建て)には概ね満足している。ユーロ圏の危機をめぐる不透明感の広がりを受け、欧州に拠点を置く投資家の日本株投資額は1─5月で約1.3兆円に拡大。米国の投資家の投資額約8980億円を上回ったほか、ユーロ建てTOPIXの年初来リターンは13%以上上昇しており、他市場をアウトパフォームしてきたことで日本株は利益確定売りの標的になっているという。実際、3月と5月は売り越しだった。

 また参院選で連立与党の議席が過半数割れになることはほぼ予期されていたが、これほどの大敗は予想されていなかった(54議席から44議席)とし、政策立案過程が円滑に進まなくなる恐れがあるといった政治的な不透明感の高まりを懸念しているほか、米国経済成長の減速や円高継続のリスクといった逆風から、欧州の投資家らは下期も日本株が世界の株式市場をアウトパフォームし続けるのは難しいとの見方をしている。このためGS証券では、日本株がさらなる利益確定の売りにさらされる可能性を指摘している。



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7日、現代中国の若者が愛国心と個人主義を並存させていると英経済誌が指摘した。写真は上海万博のPR活動をする武漢市の大学生。
2010年7月7日、英フィナンシャル・タイムズは、現代中国の若者が愛国心と個人主義を並存させていると指摘した。9日付で環球網が伝えた。以下はその概要。

中国の若者たちは一人っ子として甘やかされて育ち、政治には無関心で、車とゲームとデザイナーズブランドにしか興味を示さないというのがこれまでの定説だった。ところが、彼らも自分の意見を言うようになってきた。不動産価格が上昇し続けるのに不満を抱き始め、加えてサラリーが上がるようになると、屈折した望みがますます高くなっていった。生活の中で欲しいものは親世代が夢見ていたものよりもさらに多い。この現象は中国の未来にさまざまな悪い結果をもたらすだろう。

【その他の写真】

20年前、都会に出稼ぎに来た労働者にとっては貧しい実家に送金することが主な目標だった。しかし現在、彼らにとって仕事は都市で生活するための第一歩だ。さらに08年の「労働法」は、彼らの個人権利意識を強めた。

ここ数年、中国の若者が政治的主張をする時、「民族主義」が前面に出る。08年のチベット騒乱、ヨーロッパでの北京五輪・聖火リレーに対する抗議などをめぐって、中国の多くの若者は欧米メディアの態度に憤慨した。彼らは、中国政府に対するほんの小さな批判についても、中国政府が欧米に対して弱腰だとの不満につながっていく。

中国の若者にとって、愛国心をより高揚させる一方で、「より多くの物」を要求し個人主義に走ることは、何ら矛盾を含んでいない。中国の若者は自国の得た成果について誇りと自信を持つことができ、自分自身の生活にもより高い期待を抱くことができるのだ。(翻訳・編集/中原)



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