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【ソウル14日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は14日の危機管理対策会議で、韓国銀行金融通貨委員会の政策金利引き上げに関連し、「残りの課題は、政策金利を今後どの程度の幅で、どれぐらいの速度で上方調整するかに集約される」との考えを示した。
 尹長官は、金利引き上げのメリットとデメリットについてさまざまな論議があったが、経済が堅調な回復を示すなどの状況をめぐり、外部でも金利引き上げの時点に差し掛かったのではないかとの論議が多かったと述べた。また、市場では金利引き上げを予想していたとみられ、結果的に市場の反応は前向きだと判断しているとの見方を示した。
 6月の就業者数が前年同月に比べ31万4000人増加したことについては、政府の雇用支援プロジェクト「希望勤労事業」の縮小に伴い5月よりは増加幅が縮小したが、民間部門で雇用が大幅に拡大し、民間中心の雇用回復が続いていると説明した。投資が急増し、製造業稼働率も高く、消費も増加傾向にあり、下半期も民間中心の雇用回復により前年に比べ30万人台の増加が続くとの見方を示した。ただ、若者の雇用環境は厳しい状況が続いており、若者の雇用拡大に向けた対策を緊密に協議する必要があると強調した。
 一方、マクロ経済の現状に関連しては、「マクロ指標は回復に転じつつあるが、欧州の財政危機に対する不確実性が持続し、中国と台湾の経済協力枠組み協定(ECFA)締結など、グローバル市場の競争も激しくなっている」と述べた。
 国内の状況については、景気が回復局面にあるものの、庶民の体感景気が十分に回復していないと指摘。今後も下半期の政策課題を滞りなく推進し、庶民の景気改善対策に注力する方針を明らかにした。
 会議の案件にもなった物価安定総合対策については、庶民景気に最も大きな影響を与える原油価格などが再び値上がりしているため状況は良好ではなく、農畜産物など生活物価を安定させる努力も必要だと述べた。





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