2024年4月、社会保険料の算出において金融資産も反映することを検討している、という報道が話題になりました
制度が導入されれば、金融資産が多いほど社会保険料の負担が増えることになるようです
この検討案について、調べてみましたのでご一緒にどうぞ
現行制度では、金融所得を確定申告した人は社会保険料に反映され、確定申告していない人は反映されない仕組みになっており、制度的に不公平だといわれています
この不公平を是正するために、確定申告しない人の金融所得も社会保険料に反映することが今回の（表向きの）目的みたいです
会社員の金融所得を社会保険料に反映させるのは至難の業なので、厚生労働省が検討しているのは国民健康保険（国保）や介護保険、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料に対する算出方法に金融所得を加えるとのこと
ということは、国保や後期高齢者医療制度に加入する自営業やフリーランスなどの個人事業主、年金生活者、FIRE民（国保）が対象になるってことなのかな
政府の本音は「年金や収入は少ないけど、金融所得が多い人には、ひっ迫する社会保険料をそれなりに負担してもらう」ということでしょうか
2028年度までに道筋をつけたいと考えているようです
今回の検討ではNISA口座が対象となるかはまだ不明みたい…
政府は「資産所得倍増計画」と言っておきながら、金融資産を増やしたら、これ幸いと社会保険料も増額するんですね
将来、年金だけじゃ暮らしていけないから頑張って節約して資産増やしてるのに、社会保険料増やしてどうすんの〜
やっぱり、ちゃんと選挙に行かなきゃいけないということですね
きちんと本質を見抜いて、おかしいと思うことは自分で気づかないといけないわけです
金融資産によって社会保険料の負担が増えることになるのか、引き続き、注目していこうと思います