私がFIREしても旦那さんは仕事を続けるので、我が家が「住民税非課税世帯」になることはありません
けれども、これからFIRE民が増え「住民税非課税世帯」になると、税金や社会保険関係ってどうなるんだろう
と、ふと疑問に思い調べてみましたのでご一緒にどうぞ
【※個人調査ですので、間違い等ご了承ください
】
そもそも「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税0円の世帯のこと
住民税非課税の所得要件として、以下の制限があります
【扶養親族が居ない場合】前年の合計所得金額が42万円以下の場合
【扶養親族が居る場合】前年の合計所得金額が(扶養親族数+1)×32万円＋28.9万円以下の場合
それでは、どのような優遇措置があるのでしょうか
教育関係の支援
5歳までの子供の保育園・幼稚園などが無料
小中学生の子供への就学援助制度は↓
（市町村による）
小学生：月1.3万円程度の補助（毎年変動）
中学生：月2.5万円程度の補助（毎年変動）
公立の小中学校であれば学費の半分程度を補助してもらえるイメージでしょうか
高校生の子供への奨学給付金
奨学給付金(市町村による)
公立高校：11.88(授業料(最大))[+0(入学金支援)]+8.08(奨学給付金(第一子))＝最大19.96万円/年
私立高校：39.6(授業料(最大))[+9.6(入学金支援)]+8.9(奨学給付金(第一子))＝最大48.5万円/年(初年度のみ58.1万円)
こちらも学費の半分程度を補助してもらえるイメージですね
大学生等への優遇措置「高等教育の無償化」は世帯収入以外に保有資産額の要件もあるため、FIRE達成者の場合は概ね本優遇措置の対象外となるようです
社会保険関係の支援
国民年金保険料の減免
家族全員分の国民年金保険料の免除申請を行う事で、約20万円×世帯人数/年 を手元に残せます
国民健康保険料の減免
最大の減免を受けた場合、1人あたりの国民健康保険料は下記となります
国民健康保険料 ＝ 53100円×0.3【7割減免】
現金給付など
住民税非課税世帯は、給付の対象となる場合がほとんどです
水道料金が無料となる市町村もあるようです
住民税非課税世帯になるための条件は「所得」であるため、「資産」が多くても「所得」が少なければ、住民税非課税世帯になることができます
つまり、『お金持ちの住民税非課税世帯』は存在するわけです
（今後、FIRE民が増えれば、資産の要件が加わることが予想されるわけですが
）
FIRE民にとってこの優遇措置は大変ありがたい制度ではありますが、予想外に痛感したのは、本当に支援が必要なところに適切な支援がいってほしいということ
賢く生きていくのは間違いではないけれど、ここだけは国がしっかりしてほしいと思いましたね