養育費のこと

子供のいる夫婦が離婚すると、

だいたいの場合、　子供は母親側　に引き取られる。

父親は、子供のために　養育費　を毎月送金する。

というのが、普通だけど、

養育費をきちんと支払う父親はどれだけいるのだろう。

離婚するときに、大抵養育費の取り決めをする。

それで、終わることはほとんどない。

何か月かして、母親から連絡がある。

養育費が振込まれない。

そこで、養育費を支払って来ない場合、

養育費について取り決めた　調書　等があると、それに基づいて、

元夫の会社へ　お給料を強制的に差押　することが出来る。

そのためには、元夫がどの会社に勤めているか

（離婚後転職したりもするので）調べ、

その会社の　商業登記簿謄本　をとり、

元夫が当時と住所が変わっていたら

住民票　や　戸籍謄本　も取り、

と色々下準備が必要。

でもって、裁判所に　差押申立　をして、

裁判所から、元夫が勤める会社と元夫本人に、

差押通知 が行く。

会社には、同時に

給料の中から決められた金額を支払う意思があるかどうか、

裁判所の質問書が送られ、

大抵の会社は支払う意思ある、と返答がある。

その返答に基づいて、こちらから会社に連絡をとり、

毎月その分を、送金してもらうことになる。

と、かなり　ややこしい手続　になり、

その送金は子供が20歳になるまで続く。

が大抵、元夫は会社のお給料を差押られると、

自分から直接支払う、ということになり

（やっぱり会社に対して恥ずかしいのだろうし）

差押は取り下げられる。

中には会社を辞める人もいる。

そうすると、また、順を追って同じことをしなければならない。

中に、元夫が　個人経営者　だったり、

親や親族の会社　に勤めている人もいる。

すると、会社自体の返事が、

「給料を支払ってない」（＝支払う意思なし）

ということもある。

そうすると、それは本当なのかどうか調べて、

もし支払っているなら、

今度は　会社に対して　支払え、

と　訴訟　を起こすことになる。

ちなみに、養育費について取り決めしてない場合、

家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てるところからはじまる。

離婚した後、再婚して新たに子供が出来た父親もいる。

もちろん、養育費は支払わなければならない。

元妻に知られないように引越したり、会社を変わったり、色々な手口を使う。

今の妻が「絶対支払わない」と連絡を取らせない場合もある。

そいうい場合も、

再婚して子供がいる＝戸籍や住民票がしっかりあるわけだから、

あとを追って調べると、わりと簡単にたどり着く。

なので、そういう姑息な手は使わない方がいいと思われる。

ある、父親（離婚して再婚した）が、

毎月二人の子供に５万円ずつ（計１０万円）送金していた。

母親は元夫より多額のお給料をもらい、

母子家庭なため税金や住まいも色々優遇され、

元夫の現家族はかなり厳しい生活をしている、というパターンもある。

それでも養育費はきちんと支払い、

だんだん苦しくなってきたので、

減額　してもらうよう裁判所を通じて　調停　した場合もある。

支払えないなら、減額してもらう、それしかない。

支払わない、は無責任。

再婚して子供まで作る資格ない、と思うのだが･･･。

けっこうみんな勝手だ。

最近養育費の差押手続が増えてきたので、ちょっと書いてみた。

子供には何の責任もないのにね。

あ、めずらしく長くなってしまった。