2017-12-07 15:03:08

【一般質問】リノベーションまちづくり【2017年3定】

テーマ:台東区議会

こんにちは!

 

 

台東区議会議員 本目さよです。

 

1, リノベーションまちづくり

について伺います。民間の知恵やノウハウを活用して台東区の総合的な価値を高めていく(?)ということについて、以前から、ソーシャルインパクトボンドや、NPOなどとの協働、オープンデータなどを提案してきました。今回は「空間」、「まちづくり」について提案します。

 

リノベーションというと、中古住宅を住みやすくする、というようなイメージを持つ方もいるかもしれません。リノベーションまちづくりを推進している沼津市によると、

「リフォームとよく比較されますが、リフォームは「使い方を変えずに元の形を復元すること」リノベーションとは「元とは違う使い方、空間体験を創出すること」としています。リノベーションまちづくりは「まちに増える遊休不動産をリノベーションの手法を用いて再生し、新しい使い方、新しい空間体験を生み出す」という個別の取り組みを一定エリアに集中的に、面的に展開して「雇用の創出」「コミュニティの再生」「エリアの価値向上」「地価の向上」などに結びつけるまちづくりで、官民連携でまちをリノベーションしようとするものです。

従前のやり方より「建て替えなどと比べて初期投資を抑制できる」「事業のスピードが圧倒的に早い」などの特徴があり、全国に広がっています。

 

官民連携については、台東区では現状指定管理者を導入していたり、新しい取り組みとしては隅田公園にカフェを民間で設置するという事業で水辺のまちづくりを推進したりしています。しかし、まだまちづくり、という分野では官民連携が「積極的に」進んでいるとは言えません。

今回私から提案するリノベーションまちづくりでは、ある一定の地域内の遊休不動産をリノベーションして活用することで、まち全体の雇用や賑わい、若年層の定着を目指すものです。

基本的には民間がすすめるものですが、行政としては、江戸のまちで不動産の管理などにあたった「家守(やもり)」。 いまで言うエリアマネジメントの担い手である家守を育てたり、活用プロジェクトをチームで提案するリノベーションスクールを実施したりしています。

 

リノベーションスクールでは、不動産オーナーから空き物件を実際に提供してもらい、それを活用したリノベーション事業を提案します。そこで特徴的なのは「エリアを変えるコンセプトを背負った遊休不動産の活用プロジェクトを、補助金に頼らず実現する」という提案であることです。補助金ありきのプロジェクトでは事業のスピードも遅くなりますし、何よりも補助金依存のシステムとなってしまいます。

 最終日にはオーナーを前に提案を発表します。提案チームの中でやる気のある人たちが家守会社を立ち上げて事業化を図っていき、スクールを終えると、家守会社がいくつも誕生します。

 

先日、豊島区に視察に伺いました。

池袋から1駅先にある椎名町(しいなまち)にある「シーナと一平」というゲストハウスですが、20年前まで(?)豚カツ屋さんでした。以来(?)、不動産オーナーがずっと使わなかった空き家を5部屋程度のゲストハウスにリノベーションしています。1階にはコミュニティに開かれたカフェが開かれています。土間があって、ベビーカーを置くスペースがあり、畳があり、赤ちゃん連れでも来やすい雰囲気、そして、カフェでは、あえて食事は出さずにゲストハウスに泊まった外国人観光客などが商店街の飲食店で食事をしたり、銭湯に入ったりすることによって、町の回遊性と、それからお金を落としていく仕組みをつくっています。この企画を実施した事業者によれば、これからこの場所に何が必要なのかということを考え、このような発展に至ったということです。豊島区では、(叉は。での)リノベーションスクールで取り扱った12件の物件のうち、4件が事業化、4件が検討中とのことでした。

 

台東区ではすでに谷中エリアや蔵前エリアではリノベーションされて素敵に変身した建物が多数あります。

たとえば、木造アパートをリノベーションして複合文化施設としたHAGISO。地域全体をホテルに見立てた簡易宿泊所HANARE。

また蔵前ではおもちゃ屋さんをリノベーションした「MIRROR(ミラー)」ビル。ゲストハウスのnuiなど数え切れないほどです。進んでいる地域では行政は邪魔をしないようにそっと見守ればいいかと思います。

 

あらためて説明をすると

リノベーションまちづくりと言われるこの取り組みでの行政の役割は、民間の自立性、自発性を担保した上で、連携事業における弾力的な制度運用や規制緩和などの調整、窓口機能といった支援を行うことです。このリノベーションまちづくりは、現在、北九州市、和歌山市、仙台市、浜松市、川崎市を初め、35都市で展開され、北九州市では、約2年半で、新規の創業者、雇用者を合わせ247名を生み出す効果があったとのことです。



台東区では木造密集地域も多く、建築物の耐火や耐震などの安全性も非常に重要ではあります。その点を踏まえたうえで、空き家等の遊休不動産を活用したリノベーションまちづくりは、地域の「エリア価値の向上」などを図る観点からも、民間の能力を最大限に発揮してもらう官民連携によるまちづくりを進める上でも重要な取り組みであると考えます。

台東区としても、今後積極的に、官民連携自体をすすめていくべきです。

大きな枠組みとしての官民連携についてもそうですが、特に今回は官民連携のまちづくり、

リノベーションまちづくりについても進めていくべきと考えますが、区長のご所見をうかがいます。

 
 
 
区長の回答
 
 

 

本目議員のご質問にお答えいたします。

ご質問の第一は、

リノベーションまちづくりについてです。

本区では、民間主体による、

レストランや、ゲストハウス(とう)への

古い建物のリノベーション事例があり、

全国各地においても

空き家(とう)遊休(ゆうきゅう)不動産を活用した

リノベーションまちづくりの動きが

あることは認識しています。

一方で、本区における

これまでの空き家調査では、

有効活用できる物件が少ないことや、

防火性・耐震性の確保の課題があります。

 リノベーションまちづくりについては、

官民連携により、まちの魅力を創出し、

活性化につながる事例もあることから、

各地の状況や、課題を研究し、

本区にふさわしい手法などを

検討して参ります。
 
 
 

 

 

 

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