【次世代育成地域行動計画】子育て支援特別委員会【台東区議会2015年2月9日】その1 | 子育て 本命!~やさしい政策~台東区議会議員 本目さよのブログ

【次世代育成地域行動計画】子育て支援特別委員会【台東区議会2015年2月9日】その1

こんにちは。



本目さよです。


本日開催された子育て支援特別委員会の報告です。



まずは、パブコメも実施した次世代育成支援計画の案が提示されました。

パブコメも受けて多少の変更がありました。




開会予定日時、場所

平成2729日(月曜)午前10時 議会第1会議室

理事者報告事項

1 台東区次世代育成支援計画(案)について

パブコメを受けての最終案の提示。

21人、101件

変更点 前文のところで、「すべての」こどもに。

【委員からの質問と回答】

Q保育の質と量についてのパブコメが多いが、それに対してどう受け止めるか?

A子ども子育て支援新制度も含まれるため、ここが多いのではないかと受け止める。

Q本年度の待機児童はどのくらいになりそう?

A待機児童数はまだ確定していないが、申請者数については、昨年度1017、本年度1214と増加した。

Q今回特に役所の方で前回に比べて付け加えたところは?

A男女平等推進基本条例

子どもの防犯に力をいれていく。安心して定住できるように力を入れた。オリパラに向けた国際力豊かな子どもを育てることを特に記載した。

Q国の動きの中で、質や量は充実してきているが、支援計画全体の話として、策定にあたって「保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提としつつ」「女性の活力による社会の活性化」と記載してある。企業とか地方、国の責任は?雇用者側の責任というものはここに入らないのか?企業側で子育ての質とか量を考えていくということはないのか?

Aワーク・ライフ・バランスの普及啓発のところが関わってくるのではないか?自治体としてできることはなにかを考えていく。


Q新区長の意志はどのように反映される?

A中間年に見直しをする際に、反映していく。


私からは以下の4点質問、要望しました。

1,目標とする指標について

全体の指標については素晴らしい。台東区がこそだてしやすいと感じる人の割合が増え、子育てに関して不安感や負担感を感じる人の割合が減る。最終的にはこういう社会になればいいのだと思うし、産みたい人が産める社会になると思う。

ただし、個別の指標については疑問が残る。現在データとしてあるものからピックアップしたのだと思うが、例えばP15全ての親が安心して妊娠・出産を迎えることができることができるよう。。。と書いてあるのに対して、指標が妊婦健診と乳幼児健診というのはちょっと違うのでは?出産に対して不安があるという人の数の減少や、産前産後うつの発症率の減、もしくは早期発見と対応ができているかなどが指標になるのではないか?

また、P18で子育て支援環境の充実をはかるというなかで、ワークライフバランスの指標として育児休業取得率があるが、住民の育休取得率については、区としては区民へ啓発することぐらいしか出来ないと思われる。どちらかというと、働きかけるべきは企業に対してで、その効果を図れるのは区内の企業の育児休業取得率ではないか?

また、「育児について相談できる人、場所がある」と思う人とかではないか?登録者数では、、、ちょっと。

この辺りの指標について、今回の計画で変えろとは言わない。おそらくデータがないのだろうから。でずが、次回5年後の計画改定の際には、相応しいデータを使用できるように、今から庁内でどういった指標が相応しいのか?またそのデータが取れるような仕組みづくりを考えて欲しいがどうか?

1, 計画事業の31年度に向けての方向性に、推進とか継続とか言葉だけしか出ないものが多い。区長がなくなったことにより、行政計画がストップしたことも要因の一つだと思うが、この言葉の使い分けはどうなっているのか?


⇒「推進」は気合いを入れたい事業

「継続」はそのまま実行し続ける事業

とのこと。


2, 細かいことだが、26年度の現況についてはまだ26年度が終わっていないので確定していない部分も多くあると思う。25年度の実績を表記しているところもあるが、まだ確定してないのに26年度の実績を記載してあるところもある。これを元に中間年と、5年後に評価をするのだから、正確な数値を載せて欲しいがどうか?(26年度がでないならば25年度、ということで)


3, パブコメを読んで気になったことがある。以前から気になっていたが、今回新制度になって「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に変化し、福祉から就労支援サービスへと全体的な役割が変化しつつあると思う。しかし、一定数は福祉としての保育を必要とする家庭がある。たとえばシングルの家庭や、このパブコメにもあったような精神疾患を持つ親がいる場合など。こういった「保育に欠ける」という言葉が適切かはわからないし、どこまでが福祉でどこからが就労支援かの切り分けが難しいことは百も承知だが、「福祉」の部分がないがしろにされることがあってはならないと考えるがどうか?


4, 昨年度は申込者1017人、今年度は1208人。

4月開園の園が認可一つと小規模が1つあるが、実質的に認可は認証から移行したものなので待機児童は増えるのではないかと私は危惧している。

区長が今いないので、仕方ないところもあるが、新区長が決まり次第現状をしっかりと伝えて欲しい。



続きます~。


台東区議会議員 本目さよ