液体ミルク1050本、北海道地震の被災地で使われず | 時事刻々

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はい。皆さん、こんにちは。
今日は北海道の防災体制を問う意味で、こちらの記事を見ていきたいと思います。

それではまず、こちらをどうぞ。


はい。
酷いですね。可哀想ですね。
何故、このようなことになったのか。

熊本地震以後、液体ミルク解禁を求める声が母親たちから高まったことなどを受けて、8月8日に国内販売が解禁された。ただし、国内メーカーが市販するまでには1年以上かかる見通しだという。


これが、原因でしょうね。
国も、道も、そして民間企業も、人命より、お金を優先させる。


乳児用液体ミルクの製造・販売解禁 乳等省令改正で 

食品産業新聞 2018年8月23日抜粋

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(乳等省令)が8月8日改正され、乳幼児向け液体ミルクの国内製造、販売が解禁された。 

液体ミルクは、栄養成分は粉ミルクと同じで、常温保存ができ、お湯に溶かす必要がなく調乳済みの状態で販売、世界各国で普及している。日本では食品衛生法、健康増進法で母乳代替品は粉ミルクしか基準が設定されていなかったため、これまで国内製造・販売していなかった。

しかし、災害備蓄の観点や育児の負担軽減などの視点から必要性が議論し始め、09年に日本乳業協会が乳児用液体ミルクの規格基準設定を厚労省に要望、ここから9年を経てようやく省令改正、製造と市販が解禁となった。 

後押ししたのは11年の東日本大震災と16年の熊本地震。特に熊本地震の際にはフィンランドの企業から液体ミルクが無償提供され、被災地で役立ったことが大きな前進につながった。

 厚労省が8日施行した乳等省令の改正では、「乳製品」の一つとして液体ミルク、名称は「調整液状乳」を追加。調整液状乳の定義は、生乳、牛乳もしくは特別牛乳またはこれらを原料として製造した食品を加工し、または主要原料とし、これに乳幼児に必要な栄養素を加え液状にしたもの、とした。規格基準の項目は成分規格、製造基準、保存基準、原材料管理、容器包装などにわたる。 

粉ミルクを製造するメーカーなどが商品化するまでには、設備投資や安全基準に合致した製品作り、製品の品質・保存検査、厚労省の承認や消費者庁の特別用途食品の表示許可の手続きなど、いくつもの工程を経る必要があり、流通するのは早くても19年以降になりそうだ。


はい。これが真実です。
果たして、このような国に未来はあるのでしょうか。