はい。皆さん、こんにちは。
突然ですが、明日からはちょっと書くペースを落としたいと思います。
今日は、「進化する、太陽光発電」ということで、見ていきたいと思います。
今日のは、「太陽光」なので、間違えちゃダメですよ。
まずは、こちらをご覧下さい。
「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因
2018/9/24 08
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。
そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。
火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性
送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下し、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。
日照条件が良い九州では特に太陽光発電の普及が進み、大型連休中の18年5月3日13時には、九電管内の電力需要の約8割を太陽光でまかなった。晴れていて発電量が増えたのに加えて、（1）冷暖房を使わずに済む気候だった（2）工場やオフィスが休みになった、といった事情で需要が落ち込んだことが背景になったとみられる。
この時は、火力発電の出力を抑えたり、太陽光で発電された電気を使ってダムに水をくみ上げ、夜間に発電する揚水発電を活用したり、「関門連系線」を利用して本州に電力を送ったりして対応してきた。だが、その後も太陽光発電は増え続け、18年秋にはそれだけでは対応できなくなる可能性が出てきた。九電が9月7日に
「今秋の九州本土における再生可能エネルギー出力制御実施の見通しのお知らせ」
と題してウェブサイトに掲載した文書では、供給力が需要を上回った場合に、上記の対策を講じた上で
「それでも供給力が電力需要を上回る場合は、電力の安定供給維持のため、やむを得ず出力制御を行うことになります」
と説明している。「出力制御」は、壱岐（長崎）や種子島（鹿児島）といった離島では実績があるが、国内では離島以外の本土での実績はない。
原発を止めるのは最後
出力制御の順番は「優先給電ルール」で決まっており、（1）火力（2）他地区への送電（3）バイオマス（4）太陽光・風力（5）水力・原子力・地熱、となっている。これは、火力は需要に応じて発電機を動かしたり止めたりしやすく、太陽光・風力は気候や時間帯によって発電量が大きく増減するのに対して、原子力は発電量を短時間で調整することが難しいからだ。
太陽光発電が需要の8割をまかなった18年5月3日13時時点での需要は、743万キロワットだった。その1か月ほど後の18年6月に玄海原発4号機、8月には定期検査入りしていた川内原発2号機が再稼働し、現時点では九州で原発4基が稼働。出力は4基合わせて約430万キロワットに及ぶ。
太陽光発電をめぐっては、18年9月12日に開かれた経済産業省の審議会で、電力会社が家庭や事業者から買い取る際の価格を、20年台半ばに現在の半額程度に引き下げる方針が示されている。
電力会社が買い取った電気の料金は利用者が支払う電気料金に転嫁される。このため、買い取り価格引き下げで利用者の負担は減るが、太陽光発電の普及にはブレーキがかかる可能性がある。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
はい。
地形上、太陽光発電に適しているのが九州地方なんですね。
その勢い凄まじく、あっという間に昼間の8割を超えてしまうという凄さ。
しかし、あまりに勢いが凄いので、九州電力がソーラー潰しに動き出しました。
それでは、太陽光はこのまま、潰されてしまうのでしょうか。そして、太陽光を頼りにしている事業者・個人は、これを黙って見ているしか無いんでしょうか。
ありますね。
こちらを、ご覧下さい。
家庭用の太陽光発電は売電型から自家消費型に変わってゆき、さらに地域をネットワーク化して仮想発電所に変ってゆくのではないかと思います。
■仮想発電所
日本が「原発が無いと電力が足りなくなる」、「原発はベース電源として絶対必要」、「送電線の空き容量が無い」と１０年一日の如くいってる間に、欧米は日本を周回遅れにして仮想発電所をすでに事業化しています。
実は仮想発電所はそんなに新しいものではなく、 2014/2/5 の日経新聞にすでに紹介されています。
欧州で成長する「仮想発電所」 電力自由化時代の調整役
電力市場の自由化が進む欧州で、「バーチャルパワープラント」（VPP：Virtual Power Plant）」と呼ばれるビジネスモデルが成長している。
複数の小規模な自家発電設備や電力の需要抑制を統合することによって、あたかも1つの発電所のように制御することから「仮想発電所」とも呼ばれる。電力市場の自由化に向けて取り組みを進めている国内の電力ビジネスにとって、今後を考える上で参考になりそうだ。
バーチャルパワープラントビジネスを手掛けるベンチャー企業の一つが、ドイツ・ケルンに本社を置くNEXT KRAFTWERKEである。欧州最大の研究機関であるフラウンホーファー研究所に所属する研究者がスピンアウトして、2009年に設立された企業だ。同社CEOのJochen Schwill氏によると、売り上げは2013年に1億ユーロ（1ユーロは約140円）に達し、収益も黒字化する見通しという。2014年には売り上げは倍増し、ベンチャーキャピタルから5億ユーロの資金を調達できるとしている。
■再生エネ率向上へあの手この手
同氏によると、ドイツでバーチャルパワープラントビジネスが成長してきた背景には、欧州の電力市場が「垂直統合型」から「構造分離型（発電、送電、配電、小売りを分担する形態）」に転換され、誰でも発電事業に参入できるようになったこと、さらに再生可能エネルギーが総発電量に占める割合が上がってきたことがある。ドイツでは2012年に総発電量のうち再生可能エネルギーの比率が22％に達し、これを2020 年に35％、2030年に50％にまで上げる考えだ。
以下省略
南オーストラリア州は７日までに、米テスラと協力して世界最大級の「仮想発電所」を構築する計画を発表しました。
■南オーストラリア州の仮想発電所計画
南オースとラリア州政府は州内の住宅の少なくとも５万戸に太陽光発電システムとテスラ製の家庭用蓄電システムなどを無償で提供 します
設置費用は発電した電気を売る収入分でまかなうことができるため、支払う必要がないそうで、事業は４年計画。
第一段階の１１００戸から段階的に増やし、４年後に５００００戸とします。
日中ソーラーで発電し、蓄電池に蓄える。
余った電力は売電する。
夜間は蓄電池の電力を使用する。
各世帯の太陽光パネルと蓄電池のデータを常時監視して、安定した電力供給を図る。
設置するシステムは、発電能力5kWのソーラー発電システム、容量5kW／13.5kWhの「Tesla Powerwall 2」バッテリシステム、そしてスマートメータで構成されます。
予定通りに設置すれば総発電容量250MW／650MWhの「世界最大の仮想発電所」 が誕生します。
これは約7万5000戸分の電力に相当し、南オーストラリア州で消費される１日の電力の約20％を賄えるそうで、 各世帯の太陽光パネルと蓄電池のデータを常時監視して、安定した電力供給を図ります。
以上出典；世界最大の「仮想発電所」構築へ、米テスラが協力 豪南部 、 太陽光パネルとテスラ製バッテリを5万戸に無償設置--豪で世界最大の仮想発電所
はい。
このように、太陽光発電をベースに、蓄電池で貯めて、スマートメーターで余分な電力を売る。
これが太陽光発電の未来の形であり、既に海外では実用化されているのです。
これは、太陽光の適地である九州にピッタリです。太陽光は九州ではもう自活出来るんじゃないか、という勢いですから、その太陽光発電を生かして、まずは個人が得をし、そして、この事業を手掛ける企業も、得をする。
誰も損をしない、太陽光発電。
仮想発電所こそ、その真の力を存分に発揮出来る場所ではないでしょうか。
このままでは、日本はどんどんエネルギー戦略で落ちぶれていきます。
いくら稼いでも、いくら海外に資産があっても、エネルギーが値上がりしたら、全ては終わってしまいます。
日本が周回遅れどころか二周遅れ、三周遅れとならない事を願います。
