今日の北欧ニュースは、「フィンランド」から!

フィンランド市民権に必要な居住期間が、現在の5年から8年に延長

フィンランド議会で国籍法改正案が大差で承認され、市民権取得に必要な居住条件が厳格化されることが決定した。今年の10月1日から施行されることがわかった。

内務省のプレスリリースによると、フィンランドの市民権を申請する人は、最低居住要件である現行の「5年間」から、少なくとも「8年間」はフィンランドに居住していなければならないという。

滞在期間としてカウントされるのは在留許可を所持していた期間のみとなる。また、滞在期間としてカウントされる海外滞在日数も短縮される。

改正の目的の一つは、フィンランド市民権取得の要件を厳格化し、移民がフィンランド社会に溶け込むことを奨励することにある。この改革は、3段階に分かれて実施されるという。

今回のプロジェクト第1弾は、市民権を取得する前提条件の一つであるフィンランドでの在留期間を延長するもの。第2と第3のプロジェクトでは、誠実さと生計に関する要件を厳格化し、市民権テストを導入する予定だ。内務省によると、誠実性とは、「市民権を申請する人が罪を犯していないこと」を示唆するという。

また、この改正により、15歳以上の子供やフィンランド国民の配偶者といった申請者の条件は、現在の4年から5年に延長される。

さらに、連続居住期間に含まれる不在期間も短縮される。連続居住期間全体を通じて、申請者は合計1年間、海外に滞在できるが、帰化前の1年間で滞在できるのは3カ月以内。これは、フィンランド市民権を取得する申請者が、実際にフィンランドに住んでいることを確認するためである。

2023年には合計11594人がフィンランド市民権を取得している。市民権取得のための居住期間延長の条件があったとしても、毎年およそ1万人には申請が適用されると推測されている。
 

ヘルシンキの街を走るトラム ⒸMax Avans
 

北欧ニュース編集員:
移民が多いヨーロッパの国々。彼らがどう新しい社会に適応し、孤立することなく生活することができるのか。
フィンランドでは3段階に分けて変更、導入していくようですが、「市民権テスト」の導入を検討しているようですね!
他国の市民権テストでは、語学スキルだけでなく、社会や法律、歴史に関する知識も評価されるそうです。EUの国々では、約半数の国々が導入しているのだとか。デンマークやノルウェー、ラトビア、エストニアなども実施しているようです。
 

 

<北欧ニュース>
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