産業労働常任委員会（楠梨恵子委員長・栄区）が開催されました（６月２８日）。
私からは、ビジネスケアラーへの対応について、県にその考え方を質しました。
県内のビジネスケアラーは、２０３０年には約２２万人に増加すると推計されています。今年度、県は県主催セミナーの参加や社内における実態調査、相談窓口の設置、社内研修の全てを実施した企業に、１社あたり４０万円を交付し、両立に向けた職場環境の整備を促していきます。
今後、介護人材も不足する中、ビジネスケアラーは推計以上に多くなることが考えられることを指摘し、実効性のある取組をするには、県内中小企業におけるビジネスケアラーの就業状況を把握することの必要性を改めて申し上げました。
（今年度は、産業労働常任委員会副委員長・自民党産業労働部会長を務めます）
ます晴太郎委員（茅ヶ崎市）からは以下の項目について、県当局にその考え方を質しました。
１、６月補正予算・物価高騰対策について
（１）中小製造業等特別高圧受電者支援事業費について
（２）信用保証事業費補助について
（３）貨物運送事業者物価高騰対応費補助について
２、６月補正予算・介護ロボット実用化促進事業費について
３、「さがみロボット産業特区」について
４、ベンチャー支援の取り組みについて（かなエール）
５、「中小企業制度融資」について（エコアセット）
６、若年者中高齢者及び女性等の就業支援の取り組み及びビジネスケアラーについて
７、労働相談について（カスハラ）
８、令和６年度小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について