３ 県政の諸課題について
（５） 収入証紙制度の見直しについて
（市川和広 副団長）
令和６年度スタートした「新かながわグランドデザイン」の実施計画において、めざすべき４年後の姿として「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」を掲げていることからも、収入証紙制度の見直しを一層加速させ、キャッシュレス化をさらに進めていく必要があると考える。
そこで、収入証紙制度の見直しについて、廃止の時期も含め、今後、どのように進めていくのか、見解を伺う。
（黒岩祐治知事）
最後に、収入証紙制度の見直しについてです。
県は、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」に向け、県への手数料等の支払において、キャッシュレス化を進め、収入証紙制度を廃止することとしています。
キャッシュレス化にあたっては、県民の利便性向上のため、多様な決済手段を利用できるよう、電子申請・電子収納の活用促進に加え、申請窓口にクレッジトカードや交通系ＩＣカード等が利用可能なマルチ決済端末を、順次配備していきます。
さらに、収入証紙による収納の約６割を占める運転免許証については、マイナンバーカードとの一体化に向けた動きの中で具体に示されていなかった手数料の収納方法を、県独自に決められることが明らかになり、キャッシュレス化を進めることが可能となりました。
一方で、新たな収納方法に移行し、収入証紙制度を廃止する際には、県民等の混乱を招くことがないようにする必要があります。
そこで、制度の廃止に向けては、事前に十分な周知を行います。また、キャッシュレス決済に対応できない方もいますので、新たにコンビニエンスストアでも手数料等を支払えるようにしていきます。
こうした取組を進め、キャッシュレス化等の体制が整った手数料等から、順次収入証紙の利用を終了し、最終的に令和７年９月末までに収入証紙の販売を終え、利用についても令和８年３月末の終了を目指します。
答弁は以上です。
（市川和広 副団長）
申請手数料を支払う県民・事業者の方はもちろんのこと、こうした収入証紙の販売所にも混乱を招かないよう、県としてどのように対応していくのか見解を伺う。
（黒岩祐治知事）
収入証紙制度の廃止に伴う県民や証紙の販売所等への対応についてお尋ねがありました。
まず、申請を行う県民や事業者の方に対しては、収入証紙の利用期限や収入証紙に
代わる新たな支払方法等について、県の様々な広報媒体や、申請手続きに関係する事業者団体などを通じて、しっかりと周知していきます。
特に、運転免許証については、キャッシュレス化とマイナンバーカードとの一体化の取組が同時期に始まることから、来庁者の平準化を図り丁寧な説明を行うことで、新たな手続きに伴う混乱が生じないよう、オンライン予約サービスを導入する補正予算案を今定例会に提案しております。
また、収入証紙の販売を行ってきた交通安全協会や販売所に対しては、県のキャッシュレス化の方針については、これまでもお伝えしてきたところですが、今後は収入証紙の販売終了時期や残った収入証紙の取扱い等について、丁寧に説明し、混乱が生じないようにしてまいります。
（市川和広 副団長）
キャッシュレス決済は、県内でも生活の多くの場所で浸透してきています。そうした中で、県が、手数料等の収納方法をこれまでの収入証紙からキャッシュレス決済に切り替え、県民の利便性を向上させていくことは重要です。
一方、収入証紙制度の廃止に向けては、申請される県民や事業者の方々、また、これまで収入証紙の販売を行っていた交通安全協会等の混乱を招かないよう、丁寧な説明と周知を行っていただき、進めていただきますよう要望します。
（当日は、４０名近くの皆様に傍聴に来ていただきました。誠にありがとうございました。私は県行政をチェックする役割がありますが、皆様にも、引き続き、私の活動をチェックしていただき、叱咤激励をいただければ幸甚です。本当にありがとうございました。）
（６月２１日の神奈川新聞に代表質問の記事が掲載されました）