３ 県政の諸課題について
（３） 地域防災力の要である消防団の活性化に向けた支援について
（市川和広 副団長）
県は、現在新たな地震防災戦略の検討を進めているが、能登半島地震の課題や教訓を踏まえ、消防団の活性化に向けた取組の強化を図るべきである。
そこで、地域防災の要となる消防団の団員が活動しやすい環境の整備や、消防団の対応力強化が必要だと考えるが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（地域防災力の要、消防団の活性化に向けた取り組みについて質問しました）
（黒岩祐治知事）
次に、地域防災力の要である消防団の活性化に向けた支援についてです。
消防団の団員数に占める被雇用者の割合が高まる中で、団員が活動しやすい環境を広げるには、消防団活動に理解と協力がある事業所に優遇策を講じて、協力事業者を増やすことが重要です。
団員活動に協力する事業者を支援する、市町村の「消防団協力事業所表示制度｣は、現在、地域によって、認定基準も異なり、制度がない地域もあります。
そのため、この認定事業者に対して、県が直接的な優遇策を設けるには、全ての事業者に公平な支援となるか、が課題となります。
そこで、県として県下一律の認定制度を創設し、認定事業者に対して、来年度からの「入札参加資格者名簿」の登載時に加点出来ることとし、入札時の事業所ランクがより上位になるようにしました。
今後、市町村と連携し、制度の周知を徹底し、消防団活動に協力する事業所の拡大につなげていきます。
また、県は、団員の対応力強化の観点から、平日は研修や訓練に参加できない団員に対して、オンライン研修を導入しているほか、消防学校の訓練施設を休日でも利用できるようにしました。
県はこうした取組を通じて、団員の確保や対応力強化を図り、消防団の活性化につなげてまいります。
（市川和広 副団長）
まず、地域防災力の要である消防団の活性化に向けた支援についてです。
県消防団協力事業所表示制度が円滑に運営されるよう、制度の丁寧な周知に努めるよう、要望いたします。
また、消防団の活性化については、これまでも「かながわ消防フェア」の開催や「かながわ消防団応援の店」の実施など、様々
な取組が行われていますが、周知が十分でないとの声も聞こえています。
引き続き、「消防団応援の店」の周知を取り組むとともに、市町村との連携を密にしながら、消防団の資機材整備への財政支援
や訓練環境の充実など、消防団の団員が活動しやすい環境の整備に、一層取り組まれることを要望いたします。