２ 共生社会を推進する取組について
(4) 県立高校における海外経験や留学への支援について
（市川和広 副団長）
国が、基本施策として日本人学生・生徒の海外留学の推進に取り組む一方で、県立高校の生徒の中には、経済的な理由や海外での生活に対する不安などから、あと一歩が踏み出せないものの、潜在的に海外経験や留学を希望する生徒はいるものと考える。
そうした生徒に向けた様々な支援策を講じていく必要があるのではないか。
そこで、県立高校生の国際交流や留学への支援にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（花田教育長）
教育関係のご質問にお答えします。
県立高校における海外経験や留学への支援についてお尋ねがありました。
県教育委員会では、国の留学支援事業や、国が全国の企業等に寄付を募り、若者を支援する「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を活用して、県立高校生の海外経験や留学を支援しています。
また本年３月、コロナ禍を経て５年ぶりに、県の友好交流地域であるアメリカ・メリーランド州と台湾・新北市に、県単独事業により、16名の高校生を教育特使として派遣しました。
さらに、修学旅行や姉妹校交流などで、海外を訪れる学校も徐々に回復しており、昨年度は約1,200人の高校生が、海外経験をしています。
加えて、県教育委員会では、高校時代に留学を経験した方と、留学希望のある高校生をオンラインで結び、留学に対する不安解消等につなげる交流会を、昨年から始めました。
こうした中、例えば、メリーランド州への派遣では、10名の定員に対し、約60名の応募があるなど、生徒の希望に応えられない現状があります。
そこで県教育委員会では、より多くの県立高校生の海外経験を支援するため、教育特使の派遣に当たって、まなびや基金による寄付を活用した仕組みを早期に検討してまいります。
答弁は以上です。
（市川和広 副団長）
高校生の海外留学を増加させるには留学費用の支援が欠かせません。そこで、県が独自に留学費用を支援する事業を実施することで、生徒の海外留学の推進につながると考えますが、教育長の見解を伺います。
（一人でも多くの生徒が留学できるよう、県独自の留学費用の支援策を早期に検討していただくことを要望しました）
（花田教育長）
教育関係の再質問にお答えします。
県独自の留学費用の支援についてお尋ねがありました。
海外留学の推進に向けて、まずは、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」など、既存の仕組みの積極的な活用を生徒に働き掛けていきます。
併せて、留学経験者とのオンライン交流会を継続して、留学に対する機運醸成を図っていきます。
こうした取組を進め、留学希望者の今後の動向を見定めた上で、県教育委員会としての支援策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
（市川和広 副団長）
国際交流や留学への支援について、グローバル競争が激化する中、世界の中で我が国が輝き続けるためには、世界で活躍する人材を育成していくことが求められています。答弁では、この海外留学の推進に向けては、まずこの「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」などの既存の仕組みを積極的に活用して、生徒に働きかけていく、こうした取組を進めて、動向を見定めて、教育委員会としてこの支援策を検討していくといった答弁ではありましたけど、後ろ向きな姿勢と言わざるを得ません。一人でも多くの生徒が留学できるよう、県独自の留学費用の支援策を早期に検討していただくことを要望いたします。