２ 共生社会を推進する取組について
(2) パーキング・パーミット制度の導入について
（市川和広 副団長）
駐車区画の適正利用を推進する取組の一つとして、「パーキング・パーミット制度」がある。パーキング・パーミット制度は、高齢者や難病患者、妊産婦など、駐車区画の利用を必要とする方々に、あらかじめ利用証を発行し、利用する人を明確にするものである。
令和４年度に「みんなのバリアフリー街づくり条例」を改正し、「施設利用に係る適正な配慮」を県・事業者の責務としており、誰もが暮らしやすい地域共生社会を目指す本県としても、パーキング・パーミット制度の導入を進めるべきと考える。
そこで、パーキング・パーミット制度の導入を含め、障害者用駐車区画等の適正利用をさらに進めるため、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（代表質問を行う市川）
（黒岩祐治知事）
次に、パーキング・パーミット制度の導入についてです。
この制度は、障害者だけでなく、高齢者や妊産婦など移動に配慮が必要な方を対象に利用証を交付し、障害者用の駐車区画などの適正利用を促す取組です。
県では、障害者用の幅広い駐車区画の数が限られており、この制度により利用対象者が増えると、これまで利用できていた車椅子使用者が駐車しづらくなるという懸念から、導入を見合わせていました。
しかし、制度を導入している他県の状況を見ると、障害者用の区画に加え、移動に配慮が必要な方のための優先駐車区画を設ける方法の浸透などにより、車椅子使用者の利用に影響が少なくなってきています。
また、障害当事者からは、利用証があることで、外見では判断ができない内部障害の方が駐車しやすくなるなどの効果や、不適正利用を防ぐ観点から、制度導入を望む声が多く聞かれるようになっています。
そこで、本県でもこの制度を導入することとし、本年11月の開始を目指し、準備を進めています。
制度の導入に向けて、利用対象者には積極的な利用証の活用を呼び掛けるとともに、施設管理者に対しては、優先駐車区画を確保するよう働きかけていきます。
また、利用対象者の利便性を考慮し、利用証の申請や交付の手続きが、身近な窓口でも行えるよう、市町村と共同実施する方向で調整していきます。
こうした取組を通じて、高齢者や障害者など、移動に配慮が必要な方が安心して外出できるバリアフリーの街づくりを進めてまいります。
（市川和広 副団長）
パーキング・パーミット制度を導入すれば、これまで利用をためらっていた難病患者や高齢者などが利用しやすくなるため、大いに期待します。より実効性のある制度となるよう、県民に制度の趣旨を浸透させるため、しっかりと周知・広報していただくよう要望いたします。
（６月２５日の毎日新聞に代表質問の記事が掲載されました）