１ 地域活性化につなげる取組について
（４）水素社会の実現に向けた取組について
（市川和広 副団長）
水素を燃料とする燃料電池自動車の普及は、全国的にも進んでいないなど、まだ水素が十分に活用されている状況とは言えず、今後、水素の普及拡大に向けては、より一層、取組を推進していく必要があると考える。
そこで、新たに策定した「神奈川の水素ビジョン」を踏まえ、水素社会の実現に向けて、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（代表質問を行う市川）
（黒岩祐治知事）
次に、水素社会の実現に向けた取組についてです。
県は国や事業者、市町村等とともに策定した、「神奈川の水素ビジョン」の中で、2030年度を見据えて、今後の取組を整理しました。
まず、「モビリティ分野の取組」では、今後、燃料電池トラックなど「商用車の普及等を進めていく」とし、また、「工業地帯などにおける取組」では、水素供給拠点の整備が進む京浜臨海部の取組について、「県内陸部への横展開を検討する」としています。
一方で、水素社会の実現に向けては、「いかに水素の利用需要を拡大していくか」が大きな課題です。
そこで、今年度は、「モビリティ分野」では、燃料電池自動車の導入補助を拡大するとともに、自動車メーカーと連携し、燃料電池トラックの利用が期待される物流事業者や業界団体へのヒヤリングを進めるなど、潜在的な需要の把握・掘り起しに努めます。
「工業地帯などにおける取組」では、工業団地や物流拠点等における水素利用の需要を把握するため、来月から県央や湘南地域等を中心に調査を実施し、今後の効果的な方策の検討につなげていきます。
今後とも、国や市町村、関係団体と連携して、「オールジャパン、オール神奈川」で、「水素社会の実現」に向けた取組を推進してまいります。