１ 地域活性化につなげる取組について
(1) ふるさと納税について
（市川和広 副団長）
ふるさと納税制度は、制度の趣旨からすると、人口の流入が多い都市部から一定の税収が流出することはやむを得ないが、県として何らかの対策を講じる必要があると考える。
ふるさと納税においては、返礼品が果たす役割は非常に大きく、本来は、寄附に対する感謝の気持ちを表すものだが、県産品や地域の魅力を広くＰＲする機会にもなっている。
返礼品を通じて、寄附された方々の関心を得て、これまで以上に本県の様々な魅力を体感していただくことで、「神奈川のファン」を増やし、観光振興につなげていくことが重要と考える。
そこで、令和５年度の本県におけるふるさと納税の受け入れ実績及び令和６年度の減収影響額はどうなっているのか。また、ふるさと納税の返礼品を活用した、本県への誘客につながる観光ＰＲについて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（「議長」と発言する市川、質問時間は５０分）
（黒岩祐治知事）
市川議員の御質問に順次お答えします。
地域活性化につなげる取組について、何点かお尋ねがありました。
はじめに、ふるさと納税についてです。
まず、ふるさと納税の受入実績等についてです。
本県の令和５年度のふるさと納税の受入額は、約１億7,000万円、また６年度の減収影響額は約210億円と見込んでおり、財政に与える影響が大きいことから、制度の是正を国に要望しています。
次に、返礼品を活用した、本県への誘客につながる観光㏚についてです。
まず、本県へのふるさと納税の関心を高め、寄附から実際の来県につなげていくためには、その窓口となるポータルサイトの拡充が重要です。
そこで、今年度から、利用者の多いポータルサイトの事業者を２社加え、３社としました。
また、今後は、これまでの県産品のギフトセットや体験型のツアーを、より魅力的なものとし、その選択肢を増やしていく必要があります。
そこで、人気のクルーズ体験と宿泊をセットにしたツアーなど、新たな返礼品の開発を進めます。
さらに、今後、寄附をされた方へのお礼状に、県の観光情報ウェブサイトの二次元コードを記載し、アクセスを促すことで、観光㏚を強化します。
こうしたことにより、広く県外の方に本県の魅力を㏚し、誘客につなげてまいります。