３ 地域の賑わいと活力を取り戻す取組について
(１) 今後の人口減少対策について
（藤代筆頭政調副会長）
人口減少については、令和６年４月に、民間有識者でつくる「人口戦略会議」が、若年女性人口の動向に着目し、将来的に急速な人口減少が懸念され、消滅の可能性がある744市町村を公表したレポートが最近話題となった。
今回のレポートでは、本県では、三浦市や、中井町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町が「消滅可能性自治体」とされた。
このたび６つの市町が消滅可能性ありと指摘されたことを重く受け止め、今回の分析レポートを警鐘とし、県として、改めて本県の人口の動向について分析を行ったうえで、人口増に向けた対策を進めていくことが、必要ではないか。
そこで、人口減少に歯止めをかけるため、県として今後どのような取組を進めていくのか、見解を伺う。
（黒岩祐治知事）
地域の賑わいと活力を取り戻す取組について何点かお尋ねがありました。
まず、今後の人口減少対策についてです。
県は､平成27年度に人口動向を分析し､将来展望を示した「神奈川県人口ビジョン」及び「神奈川県まち･ひと･しごと創生総合戦略」を策定し､様々な形で人口減少対策に取り組んできました。
また、県内の各市町村も独自の総合戦略を策定し､対策を講じてきた結果､本県の消滅可能性自治体の数は前回の９つから６つにまで減少しており､これは県や市町村の取組の一定の成果と考えています。
しかし、県内の人口については、今後も減少が続くことが見込まれる厳しい状況となっています。
そこで､県は今年３月に第３期総合戦略を策定し､人口減少に歯止めをかけるための更なる取組を進めています｡
具体的には､ＬＩＮＥを活用した「かながわ子育てパーソナルサポート」による子育て支援情報の発信といった、デジタル技術を活用した支援策等を通じて、若い世代の結婚･出産･子育ての不安を解消する取組を推進しています。
また、海、山、川などの豊かな自然と触れあえる素晴らしい環境で子育てができるという本県の魅力をアピールするとともに､市町村と連携して広域的なツアーを新たに実施するなど､移住促進に力を注いでいきます。
さらに、今後、最新の国勢調査等を反映した人口データが国から示されますので､県内の人口動向等を新たに分析し､人口ビジョンを今年度中に改訂するとともに､総合戦略についても､より効果的に取組が進められるよう改善を図っていきます。
こうした取組を､県民・企業・市町村の知恵と力を総動員して進め、人口減少に歯止めをかけてまいります。
（藤代筆頭政調副会長）
県として、今後人口減少に歯止めをかけるために移住を促進している、ということだが、移住を促進していくためには、例えば若年層や外国人などの受け入れに成功したような市町村の好事例をしっかりと分析したうえで、取り組んでいくべきであると考えるが、今後どのように移住促進に取り組んでいくのか。
（黒岩祐治知事）
今後の移住促進の取組について、お尋ねがありました。
県は、有楽町に設置している「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」で、県内市町村と連携しながら移住相談や移住セミナーを実施するとともに、神奈川県への移住を促進する動画を作成するなどの取組を進めてきました。
今回のレポートで、消滅可能性自治体を脱却した県内や県外の自治体も多くありますので、今後こうした事例もしっかりと分析をしながら更なる取組の検討を進め、本県への移住を促進してまいります。