２(2)神奈川県立病院機構の改革について
（藤代筆頭政調副会長）
令和６年度は、地方独立行政法人法に基づき、県が病院機構に対して指示する「第四期中期目標」の策定年度に当たっていることから、病院機構の改革が確実に進むよう、県としてもこれまで以上に目配りしながら、しっかり取り組んでいく必要があると考える。
そこで、今年度、県が策定する県立病院機構の第四期の中期目標も視野に入れ、その改革が進むよう、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（黒岩祐治知事）
次に、神奈川県立病院機構の改革についてです。
県立病院機構の改革にあたっては、県としても、４月から新たに改革担当として県の参事監級の職員を派遣するなど、体制面での支援を行っています。
病院機構が県民の皆様からの信頼を回復するためには、安全で質の高い医療を提供していくことはもとより、組織としての統制や透明性、いわゆるガバナンスを確保することが不可欠です。
そこで県では、今年度、病院機構に指示する令和７年度から５年間の「第四期中期目標」の中に、「患者・家族の目線に立った医療提供」と併せて、「ガバナンスの強化」も盛り込んでいきます。
具体的には、医療安全の確保、積極的な情報発信とともに、重大な事故が発生した際の速やかな報告、患者や家族への適切な対応、そして、基盤となる全職員の意識改革などを明確に指示したいと考えています。
また、改革を進めるためには、今後見込まれる社会の変化を踏まえて、長期的な視野を持ちながら、県民の医療ニーズに対応していくことも重要です。
そこで、次の中期目標には、新たに、10年程度先を見据えた「長期ビジョン」を位置付けていきます。
その中では、例えば、機構が運営する５つの病院の役割、機能の再検討を行うことや、デジタル技術の積極的な導入により、病院間の連携を強化していくことなど、変化に対応できる方向性をしっかりと示していきたいと考えています。