３ 共生社会の推進に向けた取組について
（４）ｅスポーツを活用した認知症施策の推進について
（団長）
高齢者がeスポーツに触れることで、若い世代の交流が進む可能性も大いにあり、高齢者の認知機能の維持向上とともに、多世代交流の促進効果も期待できるのではないだろうか。
そこで、ｅスポーツを活用した認知症施策の推進について、どのように考えているのか見解を伺う。
（黒岩祐治知事）
次に、ｅスポーツを活用した認知症施策の推進についてです。
ｅスポーツは、年齢や障害などを問わず、誰でも参加できることから、共生社会を目指していく上で有効なツールになると認識しています。
先月、「ｅスポーツがもたらす未来を考える」というテーマで、「当事者とのオンライン対話」を行い、eスポーツが観光や地域活性化はもとより、様々な分野で、大きな可能性を秘めていることを実感しました。
特に高齢者施策においては、認知症未病改善や、幅広い世代との交流促進に、活用できるのではないかと考えています。
県ではこれまで、認知症未病改善のために、コグニサイズの普及などに取り組んできましたが、今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、さらなる取組を進める必要があります。
こうした中、近年、自治体や大学、民間企業の調査などにより、eスポーツの認知機能の維持向上に関する効果が一定程度認められつつあり、認知症の専門医等で構成される「日本認知症予防学会」でも、その効果に注目し始めているところです。
そこで、今年９月に本県で開催される同学会の学術集会の場において、eスポーツと認知機能に関する情報発信を行うとともに、高齢者をはじめ幅広い世代が参加できるｅスポーツ大会を開催することなどについて、検討していきます。
さらに、令和６年度から実施予定の認知症未病改善キャラバン事業などを通じて、県内各地でｅスポーツのＰＲや体験の場を展開したいと考えています。
こうした取組により、ｅスポーツを活用した認知症未病改善を積極的に推進してまいります。
（団長）
eスポーツの可能性は本当に多岐にわたると思います。ただ、eスポーツをどの部署が扱っているのかはっきりしておりません。 所管部署を定めて、県として、しっかりと取り組んでいくべきと思いますが、知事の見解を伺います。
（黒岩祐治知事）
eスポーツについては、認知症施策のほか、スポーツ、観光、デジタル、福祉、教育、共生社会など、様々な切り口からの活用が考えられます。
関係性の深さなどから、全体のとりまとめは、新たに設置する「文化スポーツ観光局」が担うことを考えていますが、各施策への具体的な活用策については、それぞれの局がしっかりと検討を行い、全庁で連携を図りながら、一体となって取組を進めてまいります。
（団長）
非常にこのeスポーツを施策として活用する大きなメリットがでると思います。その窓口が文化スポーツ観光局になるということでありますけども、一番大事なことは、人的・財政的面からも十分配慮して取組をしていただくことを要望します。