３ 共生社会の推進に向けた取組について
（１）ＮＰＯ支援について
（団長）
県は、ＮＰＯの重要性にいち早く着目し、かながわボランタリー活動推進基金21を設置してＮＰＯとの協働やＮＰＯへの助成に先駆的に取り組んできた。
また、令和５年９月の代表質問ではＮＰＯの支援について質疑を行い、知事からは、「基金21は運用益の低迷など課題もあるため、一般財源も活用し、ＮＰＯの成長段階ごとに課題やニーズに応じた支援を検討する。」との答弁があった。
次世代の問題に真剣に取り組むためにも、ＮＰＯの強化が今まさに求められると考える。
そこで、市民力、地域力を生かし、私たちの社会の未来を明るいものにしていくため、ＮＰＯの支援にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
（黒岩祐治知事）
共生社会の推進に向けた取組について何点かお尋ねがありました。
まず、ＮＰＯ支援についてです。
県では、かながわボランタリー活動推進基金21を設置し、その運用益を活用してＮＰＯ支援を行ってきました。しかし、近年の運用益の低迷により支援件数が減少し、また、先駆的な事業を対象としてきたことから、活動年数が短い団体や小規模な団体にとってはハードルが高いなどの課題がありました。
そこで、来年度からは、基金の運用益だけでなく一般財源も活用して、活動年数が短い団体等も支援を受けられるようにするなど、ＮＰＯ支援策全体を見直し、ＮＰＯの成長段階に応じた支援を充実強化します｡
具体的には、「創設期」では、設立間もない団体の活動基盤を固め、成長を後押しするため、体制整備や活動資金の獲得に使える、少額で簡易な助成金を創設します｡
また、「成長期」では、中間支援組織と協働でＮＰＯを対象とした伴走支援を新たに実施し、「人材が脆弱」「資金獲得のノウハウがない」など、各団体の悩みに応じたきめ細かい支援を行います。
さらに、「成熟期」では、協働事業の実施期間を３年から５年に延ばして使い勝手を改善するとともに、採択件数を増やすなど、ＮＰＯにとってより魅力あるものにしていきます。
こうした支援の拡充により、子ども・若者支援をはじめ様々な分野で、ＮＰＯが課題解決の担い手として活躍できる社会をめざしてまいります。