(3) 交通事故防止に向けた取組について
（団長）
県警察では、近年予算の確保に努め、重点的に取組を進めているが、横断歩道や信号機など交通安全施設の着実な整備は、県民にとって身近で安全で安心な暮らしに欠かせない重要なものであることから、更なる取組に努めるとともに、予算については、一時的な増額に終わることのないよう、必要な予算の確保を継続していただきたい。
そこで、県警察では、痛ましい交通事故を１件でも減らすため、更なる交通事故防止に向けてどのような取組を行っていくのか、見解を伺う。
（警察本部長）
交通事故防止に向けた取組についてお答えします。
はじめに、昨年の県内における交通事故発生状況については、発生件数が21,870件、亡くなられた方が115人、怪我をされた方が25,644人で、いずれも前年より増加しております。
次に、交通死亡事故の主な特徴については、歩行中に亡くなられた方が48人と最も多く、このうち高齢歩行者が約７割を占めているほか、二輪車乗車中に亡くなられた方が41人で、前年と比較して５割以上増加しております。
こうした状況を踏まえ、高齢歩行者対策として、歩行中の安全性を高めるための反射材活用や、身体機能の維持と事故防止につながる安全行動が身につくエアロビックである「トラビック」などの参加・体験型の交通安全教育を推進するとともに、ドライバーに対する横断歩道における歩行者優先の意識啓発を促進しております。
また、ライダー対策として、二輪車事故が多発している県内19路線を「二輪車指定路線」に選定し、この指定路線を中心に重大事故に直結する速度超過や信号無視などの指導取締りを強化しております。
さらに、昨年の法改正を受けた小型モビリティ対策として、運転免許を受けずに利用することができる自転車及び特定小型原動機付自転車の交通ルールを周知し、その定着化を図るため、利用者が交通法規について理解を深めるための学習機能を備えたモバイルアプリケーションの導入を予定しております。
このアプリでは、より多くの方に利用していただけるよう、学習機能をクイズ形式にしたり、利用者に対して特典を提供することを検討しております。
このほか、令和６年度当初予算案では、交通安全施設整備費を前年度と比較して約10億円増額しており、引き続き、横断歩道を始めとした道路標示の早期補修や、信号灯器のＬＥＤ化に向けた早期更新を重点とした交通安全施設の計画的な整備に努めてまいります。
県警察としましては、県民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、痛ましい交通事故を根絶するため、今後ともＡＩの活用等による分析に基づいた各種対策を強力に推進してまいります。